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大島倉庫運輸、災害対策指針を作成 運行中止に独自基準 ハザードマップ活用

物流企業

2020/02/11 0:00

 【群馬】大島倉庫運輸(関口宣男社長、前橋市)は「異常気象時の輸送判断~ハザードマップの活用と安全運行」と題した指針書を作成している。社内ルールとして、在籍するドライバー19人(運行管理との兼任なども含む)に順守を促す方針だ。群馬県が公開しているハザードマップを活用し、積み込み先である荷主企業の製造拠点を中心とした地域で、異常気象による洪水や土砂災害が発生した状況を想定。危険が予測されるエリアや、災害時に通行する道路の目安を示している。関口社長は「異常気象の際、運行はストップするべきだと思う。BCP(事業継続計画)の原点は人を大切にすること。ドライバーの安全を最優先に考える心構えが、大切なユーザーや荷物を守る行動につながる」と協調する。(中西祥梧) 【写真=指針書を掲げる関口社長】





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