丸総、神奈川物流センター稼働 納入一本化し効率高め 既存拠点の至近に
物流企業
2020/01/21 0:00
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は8日、神奈川物流センター(川崎市川崎区)を稼働させた。近隣の食品会社工場に納入する荷物を一時保管し配送するDC(保管型センター)として使用する。至近には2019年11月稼働の…
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2020/01/21 0:00
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は8日、神奈川物流センター(川崎市川崎区)を稼働させた。近隣の食品会社工場に納入する荷物を一時保管し配送するDC(保管型センター)として使用する。至近には2019年11月稼働の…
物流企業
2020/01/21 0:00
徳清倉庫(佐藤重昭社長、岩手県盛岡市)は、2月14日から公開予定の芥川賞作品映画「影裏」に協賛する。原作は2017年上期に芥川賞を受賞した沼田真佑氏の小説で、オール岩手ロケで撮影されたヒューマンミステリー。地元を舞台に…
物流企業
2020/01/21 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は12日に開催した安全講習会と新年会で、2020年度の経営基本方針を「転換超克(ちょうこく)」に決めたことを発表した。先行きの不透明感が濃厚に漂う中、全社一丸で難局を乗り…
物流企業
2020/01/17 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)は所有・管理する東京都内の4トラックターミナルのうち、3月から葛西トラックターミナル(葛西TT、江戸川区)内でアスクル向け専用施設、また、2021年春には板橋トラック…
物流企業
2020/01/17 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は全配送車両1500台ほどに後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」を導入することを決めた。シモハナ物流は導入済みのドライブレコーダー(DR)と連動させることで、ヒヤリ・ハット動…
物流企業
2020/01/17 0:00
【東京】くい打ち・くい抜き機やクレーンといった建機の輸送を担う関東地区の事業者が、適正な運賃・料金の収受に向けた動きを加速させている。重量物の運搬は通行条件を課せられているため、ドライバーの長時間労働が構造的な問題とし…
物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるJRCS(近藤高一郎社長、山口県下関市)は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリュー…
物流企業
2020/01/14 0:00
日本郵政グループは9日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた経営トップの引責辞任に伴い6日付で新社長に就任した、日本郵政の増田寛也氏(68)、日本郵便の衣川和秀氏(62)、かんぽ生命保険の千田哲也氏(59)の記者会見を…
物流企業
2020/01/14 0:00
【東京】松下運輸(坂田生子社長、東京都港区)では、人材確保とブランディング戦略の一環として動画を制作している。2019年1月に動画投稿サイト「ユーチューブ」に最初の動画を投稿して以降、1年間で40本超を制作。既に実績も…
物流企業
2020/01/14 0:00
【静岡】芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)は12月20日から、静岡市を広報するプリントトラックの運行をスタートさせた。日本平動物園(同区)と同園で人気のレッサーパンダの写真やイラストを荷台側面・後方にプリント。同日…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…