北海道物流開発、食品&建材をトレーラで混載 北海道―関東で試験輸送 長尺重量物用ラック開発
物流企業
2020/01/31 0:00
冷凍・冷蔵輸送を手掛ける北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)などは2月5日、食品と建材などの非食品を混載したトレーラによる、北海道から関東への試験輸送を始める。長尺重量物の2段積みを可能とする専用のラックも開発。…
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2020/01/31 0:00
冷凍・冷蔵輸送を手掛ける北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)などは2月5日、食品と建材などの非食品を混載したトレーラによる、北海道から関東への試験輸送を始める。長尺重量物の2段積みを可能とする専用のラックも開発。…
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2020/01/31 0:00
一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は6日付で、四国支社今治支店(今治市)の倉庫について、特定保税承認者(AEO保税承認者)の保税蔵置場としての届出書が神戸税関長に受理された。関東支社物流センター市原(千葉県市原市…
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2020/01/31 0:00
【静岡】日本荷造運送(高見英邦社長、浜松市南区)は2月10日、浜松市北区の都田地区に都田倉庫をオープンする。重量物が保管可能な営業倉庫で、都田地区に集積する製造メーカーからの出荷品などを取り込んで業容拡大に努める。投資…
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2020/01/31 0:00
【鹿児島】園田陸運(園田剛介社長、鹿児島市)では、働き方改革の一環でオフィススペース改革に力を入れている。三温度帯24時間稼働の共配センター、福岡かすやINC(福岡県粕屋町)の事務所の壁一面に、納入・配送ドライバーが事…
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2020/01/28 0:00
ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト…
物流企業
2020/01/28 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は、4月に埼玉県川口市に、10月には神奈川県厚木市に、それぞれ冷凍冷蔵物流センターを新設し稼働させる。首都圏の食品物流網を再構築し、少子高齢化による労働力不足で厳しさを増す食品…
物流企業
2020/01/28 0:00
ホクブトランスポート(梅山立之社長、群馬県高崎市)は、人材確保・定着に向けた取り組みを強化している。大手荷主企業のホームページ(HP)に自社の求人情報を掲載したところ、問い合わせ件数が3倍近くになり、認知度向上の効果が…
物流企業
2020/01/28 0:00
【福岡】小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は11日、熊本県荒尾市で運輸安全マネジメント決起大会を開いた。「ながら運転」の罰則強化や、増加する高齢者の交通事故をテーマに研修を行い、事故発生のメカニズムと抑止策を学ん…
物流企業
2020/01/24 0:00
北海道で札幌市を中心に異例の少雪が続いている。12月31日には最深積雪1センチ以下を記録、1961年の統計開始以来、最も積雪の少ない大みそかを迎えた。今年に入っても、雪の降らない日が続き、道路の除排雪業務を手掛けるダン…
物流企業
2020/01/24 0:00
【群馬】新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は、新たに発足させた人事部により、人材確保対策を強化している。効果は絶大で、1月だけでも既に6、7件の応募や問い合わせがあるという。目標は「人を採れて辞めない会社」。佐藤社…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…