富良野通運、ロゴ刷新で発信力向上 ユニホームデザイン変
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
物流企業
2020/12/04 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)の中核事業会社である磐栄運送(花崎恵多社長、同)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した遠隔地型自家消費型太陽光発電所を全国で初めて福島県いわき市に建…
物流企業
2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
物流企業
2020/12/04 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、社内に業務用加湿器とオゾン発生器を設置し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染防止に努めている。本社社屋のほか、グループ会社のトータル企画(岩澤文夫社長、同)にそれぞれ1…
物流企業
2020/12/04 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は、エッセンシャルワーカーとして汗を流す人々の写真をトラックにプリントし、岩手県内にその重要性をアピールしている。ドライバーをはじめ、医療従事者や警察官、消防士など社会生活…
物流企業
2020/12/04 0:00
【栃木】鹿沼梱包運輸(臼井邦彦社長、栃木県鹿沼市)は社員教育に注力し、事業を拡大している。2013年から安全講習のプロによる研修を100回以上開催。社員のサービス品質の高さを武器に荷主の信頼を勝ち取ってきた結果、20年…
物流企業
2020/12/04 0:00
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みで社員が栽培したコメ420㌔を、コロナ禍の生活困窮家庭を支援する子供食堂やフードバンクに寄贈した。産業廃棄物の収集・運搬から最…
物流企業
2020/12/01 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は 、県内で着工数が増えている木造住宅向け資材の共同配送事業に力を入れている。県内外の住宅、資材メーカーの沖縄向け建築資材をうるま市の物流センターに集…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…