大拓、学習塾を来月オープン 新たな収益源へ
物流企業
2021/02/05 0:00
【東京】大拓(指崎孝之社長、東京都江東区)は、学習塾の運営に乗り出す。物流事業を取り巻く環境が年を追うごとに厳しさを増す中、経営を補完する新たな収益源として塾に着目。物流事業の本部機能を担っていた事務所の改装が完了し、…
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2021/02/05 0:00
【東京】大拓(指崎孝之社長、東京都江東区)は、学習塾の運営に乗り出す。物流事業を取り巻く環境が年を追うごとに厳しさを増す中、経営を補完する新たな収益源として塾に着目。物流事業の本部機能を担っていた事務所の改装が完了し、…
物流企業
2021/02/05 0:00
【兵庫】「新型コロナウイルスの影響で多くの物流事業者さんが打撃を受けており、明るい話題も少ない。経営が直接楽になるわけではないが、自分が少しでも良いニュースを提供し、皆さんに笑顔を届けられればうれしい」と話すのは、兵庫…
物流企業
2021/02/05 0:00
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、全国各地から立候補があった地域に営業所を開設するフランチャイズ(FC)のような形式で急速に全国展開を進めている。更に、新型コロナウイルス収束後には韓国の釜山に支店を設置…
物流企業
2021/02/02 0:00
NTTロジスコ(東明彦社長、東京都大田区)は2月1日、AI(人工知能)画像認識技術を用いた自動検品システムを導入した、と発表した。生産性向上、品質向上、標準化を実現するとともに、なるべく人手を掛けない検品体制を構築する…
物流企業
2021/02/02 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌白石区)は霊柩運送事業に乗り出す。バス型の霊柩車1台を2月中旬にも導入し、3月中をメドに始める方針。大型トラックで長距離を走るドライバーを配置転換し、業務の負担軽減を通じて働きやすい職場環境…
物流企業
2021/02/02 0:00
【千葉】八千代運送(福島昇社長、千葉県八千代市)は、IT(情報技術)点呼の活用を進めて業務効率化を図っている。点呼機能のある八千代車庫(同市)と印西営業所(印西市)をIT点呼システムで接続。夜間の点呼を中心に運行管理者…
物流企業
2021/02/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は2月中にも、新型コロナウイルス感染防止に関連した新規事業を行う「コロナ対策事業部」(仮称)を立ち上げる。まずはトラックや乗用車の抗ウイルス・制菌施工業務を手掛ける予定で…
物流企業
2021/02/02 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、食品輸送を主力とする新井運輸(増永英嗣社長、神戸市垂水区)を傘下に収めることで、輸送品目を広げて経営基盤を強化するとともに、これまで西日本が主体だった営業活動を関西、中部、関…
物流企業
2021/01/29 0:00
【栃木】宮本運輸(宮本一成社長、栃木県那須塩原市)はトラック運送業界の無事故実現に向け、オリジナルキャラクターを制作した。「右左(うさ)確認のみぎー!」と名付けたウサギのキャラクターを活用し、発進時の確認の重要性を改め…
物流企業
2021/01/29 0:00
【熊本】鹿央運輸(竹下由美社長、熊本県山鹿市)は、山鹿市の観光資源「山鹿灯篭まつり」を描いたラッピングトラックを導入した。SDGs(持続可能な開発目標)活動で成長戦略を描き、地域経済と観光をPR。本社物流センター構内で1…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…