セイコー運輸/SDGsパートナー、自然保護団体へ施設提供 サクラの植樹に長年参加
物流企業
2021/03/05 0:00
【埼玉】セイコー運輸(清水浩一社長、埼玉県寄居町)が自然・環境保護活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに力を入れている。ボランティア団体「一年中桜に出会える町よりい」の活動拠点として自社施設を無償提供…
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2021/03/05 0:00
【埼玉】セイコー運輸(清水浩一社長、埼玉県寄居町)が自然・環境保護活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに力を入れている。ボランティア団体「一年中桜に出会える町よりい」の活動拠点として自社施設を無償提供…
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2021/03/05 0:00
【愛媛】宇和島自動車運送(和田祥孝社長、松山市)は3PL(サードパーティー・ロジスティクス)やBCP(事業継続計画)にも対応する総合物流拠点を、愛媛県四国中央市に新設した。自前の倉庫としては同社初で、3月22日から稼働…
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2021/03/05 0:00
標準的運賃の告示からもうすぐ1年が経とうとしているが、十分な活用にはあと一歩踏み込んだ取り組みが必要なようだ。本紙が実施したアンケートでは、7割ほどの運送事業者が運賃交渉に臨むものの、「ほとんどの荷主で要望が通りそう」…
物流企業
2021/03/05 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2023年9月期の売上高200億円(20年9月期比69%増)、車両1千台(21年3月1日時点で約800台)に向け事業を広げる。従業員数は1700人(約1350人)程度を見込む。これ…
物流企業
2021/03/02 0:00
NTTロジスコ(東明彦社長、東京都大田区)は、主要な物流拠点でロボットやAI(人工知能)など先進技術を積極的に取り入れ、生産性を大幅に向上させている。導入を検討するきっかけとなったのは、人手不足や従業員の高齢化などだ。…
物流企業
2021/03/02 0:00
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で自社チャンネル「HiragaTV」を運営し、着実に登録者数を増やしている。2020年12月にこれと連動する形でホームページ(HP)を刷新し、社員採…
物流企業
2021/03/02 0:00
日本通運は2月24日、医薬品産業向け国内4拠点の一つとして建設を進めていた東日本医薬品センター(埼玉県久喜市)が18日に竣工した、と発表した。4拠点全ての竣工により、2020年10月に配備した医薬品専用車両とともに医薬…
物流企業
2021/03/02 0:00
【北海道】いわべ物流(岩部沙織社長、札幌市西区)は2月16日、食事宅配サービスを手掛ける出前館の配達代行を担うデリバリーセンターを旭川市に開設した。加盟店は約100店舗、1日の稼働車両30台を目標にスタート。3月9日か…
物流企業
2021/03/02 0:00
【千葉】清五郎運送(平林宏之社長、千葉県浦安市)は独自キャラクター「ごろうにゃん」を考案し、企業認知度の向上と業界イメージの改善に努めている。キャラクターシールを製作したほか、浦安市内を走る車両を中心にステッカーを貼付…
物流企業
2021/03/02 0:00
【静岡】北信(高取慶社長、浜松市北区)は、自動車部品の小口混載に特化した輸送で、成長への活路を見いだしている。新型コロナウイルス禍により、緊急事態宣言が出された2020年4、5月に輸送量が大きく落ち込んだものの、7月ご…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…