上野グループ、迅速・柔軟な経営体制に 内航海運事業を再編
物流企業
2021/01/12 0:00
上野グループの持ち株会社、上野興産(上野元・社長、横浜市中区)は1月4日、社名変更とグループ内の事業再編について発表した。内航海運事業の一部統合などを行い、グループ運営の効率化を図る。(吉田英行) 【写真=グループの経…
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2021/01/12 0:00
上野グループの持ち株会社、上野興産(上野元・社長、横浜市中区)は1月4日、社名変更とグループ内の事業再編について発表した。内航海運事業の一部統合などを行い、グループ運営の効率化を図る。(吉田英行) 【写真=グループの経…
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2021/01/12 0:00
【北海道】藤田運輸興業(北海道釧路町)の藤田光利社長の写真展「自然の鼓動2020」が12月1~30日に開かれた。根室市に本店を置く大地みらい信用金庫の釧路東支店(同)が開設40周年の記念に藤田氏に依頼した企画で、店内に…
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2021/01/12 0:00
【三重】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は、地元ラジオ局の番組にゲスト出演することで、トラック業界のPR活動に努めるとともに、人材確保や社内の活性化のために役立てている。(梅本誠治) 【写真=伊藤リポーター(中央)…
物流企業
2021/01/12 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)は、12月28日付で札幌三信倉庫(小野博史社長、札幌市白石区)と関連会社の札幌三信運輸(同)、サンクラフト(同)の全株式を取得してグループ化した。北海道でのM…
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2021/01/08 0:00
有田陸運(鳥谷竹人社長、佐賀県武雄市)は、廃グリセリンの有効資源化に取り組んでいる。2013年から廃棄物のグリセリン、食用油のリサイクルを目的として研究開発を進め、熱反応方式のプラントをつくり再生燃料の精製実験で試行錯…
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2021/01/08 0:00
ネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)は2月、実証的に運行している全長25㍍級のダブル連結トラックを現行の4台から5台体制とする。更に、2022年度までに順次台数を増やし、20~30台体制…
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2021/01/08 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)や阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)などが共同出資で設立した東京九州フェリー(入谷代表取締役、同)は7月、新造船「それいゆ」と同型船「はまゆう」を新門司(同区)―横…
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2021/01/08 0:00
名鉄運輸はドライバーの点呼にロボット点呼機器を採り入れ、運行管理業務の効率化に役立てている。ドライバーが列をつくって点呼の順番を待つ早朝などに、多忙な点呼者の補助的な役割を果たすとともに、ドライバーの待ち時間の減少に貢…
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2021/01/08 0:00
【北海道】企業の福利厚生や待機児童解消への対策として、北海道でも事業所内保育施設を開設する動きがでている。開設した事業者によっては妊娠を理由にした離職者が減少したほか、施設運営の評判を聞いて若い従業員の入社が多くなるな…
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2021/01/08 0:00
【東京】サイショウ・エクスプレス(斎藤正雄社長、東京都江東区)は健康経営を徹底し、効果を上げている。2017年1月のプロジェクト立ち上げから継続して、「従業員の6、7割程度は健康診断の数値が良くなってきた」(斎藤敦士専…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…