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物流企業

北海道トナミ運輸、M&Aで事業拡大 石原運輸を子会社化

物流企業

2020/04/17 0:00

 【北海道】北海道トナミ運輸(石田裕司社長、札幌市白石区)では、M&A(合併・買収)を事業拡大に向けた柱の一つに位置付けている。2月、トレーラ輸送を展開する石原運輸(北海道小樽市)の全株式を取得。グループのトレーラ保有台…

八大、倉庫マッチング開始 3PL全国規模を構想

物流企業

2020/04/17 0:00

 【東京】八大(岩田享也社長、東京都中央区)は10日から、自社ホームページで「倉庫マッチング」のサービスを開始した。床面積が660~6600平方メートルの倉庫を仲介したりサブリースしたりする。テナント企業に対し庫内業務や…

ヤマウチ、家庭紙発注急増で混乱 働き方改革「困難」

物流企業

2020/04/17 0:00

 【静岡】ヤマウチ(山内良友社長、浜松市東区)では、新型コロナウイルス感染拡大での誤った認識による買い占め行為で、2月末からの発注の急激な増減に翻弄されている。(奥出和彦) 【写真=家庭紙製品が倉庫外に積み上げられ(3月…

ヒカリHD、新本社で業務開始 総合企業へ飛躍めざす

物流企業

2020/04/10 0:00

 ヒカリホールディングス(長田義光会長)は1日付で本社を岡山市東区から北区柳町に移転し、業務を開始した。新事務所は岡山市中心部に立地する10階建てビルで、土地を含めて9億円で購入。総合人材サービスのグループ会社、must…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

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