岡野商店、本社事務所を新築移転 3カ月点検内製化へ
物流企業
2021/01/15 0:00
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)が同町南方に建設していた本社事務所が完成し、稼働した。4年前からトレーラを中心に増車し、駐車場が手狭になっていた。また、旧本社(同町壬生)は小学校に隣接しており、安全を確…
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2021/01/15 0:00
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)が同町南方に建設していた本社事務所が完成し、稼働した。4年前からトレーラを中心に増車し、駐車場が手狭になっていた。また、旧本社(同町壬生)は小学校に隣接しており、安全を確…
物流企業
2021/01/12 0:00
上野グループの持ち株会社、上野興産(上野元・社長、横浜市中区)は1月4日、社名変更とグループ内の事業再編について発表した。内航海運事業の一部統合などを行い、グループ運営の効率化を図る。(吉田英行) 【写真=グループの経…
物流企業
2021/01/12 0:00
【北海道】藤田運輸興業(北海道釧路町)の藤田光利社長の写真展「自然の鼓動2020」が12月1~30日に開かれた。根室市に本店を置く大地みらい信用金庫の釧路東支店(同)が開設40周年の記念に藤田氏に依頼した企画で、店内に…
物流企業
2021/01/12 0:00
【三重】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は、地元ラジオ局の番組にゲスト出演することで、トラック業界のPR活動に努めるとともに、人材確保や社内の活性化のために役立てている。(梅本誠治) 【写真=伊藤リポーター(中央)…
物流企業
2021/01/12 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)は、12月28日付で札幌三信倉庫(小野博史社長、札幌市白石区)と関連会社の札幌三信運輸(同)、サンクラフト(同)の全株式を取得してグループ化した。北海道でのM…
物流企業
2021/01/08 0:00
有田陸運(鳥谷竹人社長、佐賀県武雄市)は、廃グリセリンの有効資源化に取り組んでいる。2013年から廃棄物のグリセリン、食用油のリサイクルを目的として研究開発を進め、熱反応方式のプラントをつくり再生燃料の精製実験で試行錯…
物流企業
2021/01/08 0:00
ネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)は2月、実証的に運行している全長25㍍級のダブル連結トラックを現行の4台から5台体制とする。更に、2022年度までに順次台数を増やし、20~30台体制…
物流企業
2021/01/08 0:00
新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)や阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)などが共同出資で設立した東京九州フェリー(入谷代表取締役、同)は7月、新造船「それいゆ」と同型船「はまゆう」を新門司(同区)―横…
物流企業
2021/01/08 0:00
名鉄運輸はドライバーの点呼にロボット点呼機器を採り入れ、運行管理業務の効率化に役立てている。ドライバーが列をつくって点呼の順番を待つ早朝などに、多忙な点呼者の補助的な役割を果たすとともに、ドライバーの待ち時間の減少に貢…
物流企業
2021/01/08 0:00
【北海道】企業の福利厚生や待機児童解消への対策として、北海道でも事業所内保育施設を開設する動きがでている。開設した事業者によっては妊娠を理由にした離職者が減少したほか、施設運営の評判を聞いて若い従業員の入社が多くなるな…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…