沼尻産業、茨城・つくばに施設 大手飲料メーカー専用
物流企業
2021/03/19 0:00
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が常磐自動車道・谷田部インターチェンジ(IC)近くに建設を進めていた「つくばゲートウェイ」(同市)が完成、大手飲料メーカーの専用物流センターとして稼働させる。沼尻産業24番目の拠…
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2021/03/19 0:00
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が常磐自動車道・谷田部インターチェンジ(IC)近くに建設を進めていた「つくばゲートウェイ」(同市)が完成、大手飲料メーカーの専用物流センターとして稼働させる。沼尻産業24番目の拠…
物流企業
2021/03/19 0:00
サムライインキュベート(榊原健太郎社長、東京都港区)は3月10日、物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するスタートアップ企業のascend(アセンド、日下瑞貴CEO=最高経営責任者、新宿区)への出…
物流企業
2021/03/19 0:00
【千葉】アクティブレイン(久保田耕司社長、千葉市中央区)は東日本大震災の経験を踏まえ地域の防災に貢献しようと、コミュニティーFM「SKYWAVE FM」を運営し、防災情報の発信に向けた番組づくりに努めている。番組編成の…
物流企業
2021/03/19 0:00
【山口】グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、2008年4月創業の若い会社だが、トラック43台を保有し、「G.Liner(ジーライナー)」をトレードマークに、自動車部品や化学工業製品、冷凍食品、鮮魚・青果、海上コ…
物流企業
2021/03/16 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、明治(松田克也社長、東京都中央区)の物流子会社、フレッシュ・ロジスティック(森立郎社長、同)の全株式を取得する。北海道から関東にかけて14拠点で冷凍・冷蔵食品を…
物流企業
2021/03/16 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は、スタートアップ企業との連携による新たな物流サービスの創出、ソリューションの構築などの取り組みを加速させる。その第1弾として、スマートバーコードを活用してサプライチェーン(SC、供…
物流企業
2021/03/16 0:00
【埼玉】マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)は、県警OBを積極的に採用し、交通事故撲滅に役立てている。定期的に各営業所に適性診断機器を持ち込み、一般診断に活用するほか、危険予知訓練などにも効果を発揮している。(谷本…
物流企業
2021/03/16 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は3月6日、西日本物流センター(滋賀県東近江市)の隣接地を新たに取得、新倉庫の建設に着手した。同日、地鎮祭と起工式を行った。9月の竣工を目指す。(小菓史和) 【写真=起工式…
物流企業
2021/03/16 0:00
新型コロナウイルス禍でEC(電子商取引)市場の成長とともにラストワンマイル市場が拡大する中、首都圏で軽貨物運送事業者の宅配運賃の下落が目立ってきた。新規参入する委託ドライバーが増え価格競争が始まっているほか、在宅率の上…
物流企業
2021/03/12 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は4月をメドに、ブータン産レモングラスティー「レイ・ブータン」の販売を開始する。飲食品輸入販売事業は同社グループで初めてで、インドでの定温保管事業に続く本格的な海外事業。エスニック食…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…