日本アクセス、マテハンへ投資強化 物流施設の安定稼働に力
物流企業
2021/01/01 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)はドライバー不足や新型コロナウイルス禍に対応した各種の施策を講じていく。省人化に資するマテハンへの投資を強化するほか、11月に立ち上げた関東フローズンマザー物流センター(さい…
物流企業
2021/01/01 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)はドライバー不足や新型コロナウイルス禍に対応した各種の施策を講じていく。省人化に資するマテハンへの投資を強化するほか、11月に立ち上げた関東フローズンマザー物流センター(さい…
物流企業
2021/01/01 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)は12月18日、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」を開発し…
物流企業
2020/12/25 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は天馬サービス(滝本忠勝社長、千葉市美浜区)と提携し、東京都東部エリア向けの預かりタイヤの保管・配送・回収業務を天馬サービスグループに委託している。これまで同エリア…
物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…
物流企業
2020/12/25 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…
物流企業
2020/12/25 0:00
【東京】タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループは、11月1日から12月31日まで「年末繁忙事故ゼロキャンペーン」を展開している。2019年は、11月に事故が多発したことから…
物流企業
2020/12/25 0:00
【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…
物流企業
2020/12/25 0:00
【岐阜】ナニワ企業(吉田芳明社長、兵庫県尼崎市)の岐阜営業所(岐阜県垂井町)は12月14日、垂井町をPRするラッピングトラックのお披露目及び出発式を開催した。同町ゆかりの人物や風物がたくさん描かれたデザインで、全国各地…
物流企業
2020/12/25 0:00
12月14日からこの冬最も強い寒気が流れ込んだ影響で、除雪が追い付かないほどの猛烈な雪が降り、16~18日に新潟、群馬、秋田、岩手など東日本の幅広い地域の道路で車両が立ち往生、物流に大きな影響が出た。特に、関越自動車道…
物流企業
2020/12/18 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は電動バイクや電動リフトを活用し、札幌都心のオフィス向け配送の事業化に取り組む。多様な食品を扱う自動販売機の商品の輸送を想定し、配送拠点とする石狩事業所(北海道石狩市)では、太…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…