啓和運輸、人材確保へ営業所増設 埼玉西部に危険物倉庫
物流企業
2021/03/05 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2023年9月期の売上高200億円(20年9月期比69%増)、車両1千台(21年3月1日時点で約800台)に向け事業を広げる。従業員数は1700人(約1350人)程度を見込む。これに伴い、首都圏を中心とした既存のエリアも踏まえ、営業所を増設。埼玉県西部で新しく危険物倉庫も構える。(辻本亮平) 【写真=事業拡大に向けて増車を加速】
物流企業
2021/03/05 0:00
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2023年9月期の売上高200億円(20年9月期比69%増)、車両1千台(21年3月1日時点で約800台)に向け事業を広げる。従業員数は1700人(約1350人)程度を見込む。これに伴い、首都圏を中心とした既存のエリアも踏まえ、営業所を増設。埼玉県西部で新しく危険物倉庫も構える。(辻本亮平) 【写真=事業拡大に向けて増車を加速】
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…