働きやすい職場認証/北日本エクス、構内作業者置き時短 タンク洗浄や車両点検
物流企業
2021/07/02 0:00
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、牛乳輸送用タンクの洗浄など、構内作業の専任担当者を置くことで、労働時間の短縮につなげている。早くから固定給を採り入れるなど、ドライバーの生活に寄り添う姿勢…
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2021/07/02 0:00
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、牛乳輸送用タンクの洗浄など、構内作業の専任担当者を置くことで、労働時間の短縮につなげている。早くから固定給を採り入れるなど、ドライバーの生活に寄り添う姿勢…
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2021/07/02 0:00
【青森】食品・青果物輸送の日興運輸(木村宣博社長、青森県弘前市)は、黒石市の東北自動車道・黒石インターチェンジ(IC)近くに新たな物流拠点を整備し、7月に一部を稼働させる。本社に集中する機能の一部を移し、万が一のリスク…
物流企業
2021/07/02 0:00
新型コロナウイルスワクチンの職場接種に広がりが見えてきた中、政府は6月25日をもって申請の受け付けをいったん休止した。ヤマトグループ、SGホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運といった物流大手は、既に政府…
物流企業
2021/06/29 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)が、食品の次世代コールドチェーン構築を進めている。業務提携しているDENBA(後藤錦隆社長、千代田区)の技術により、氷点下でも凍らないチルド輸送を実現。高度な鮮度保持を実現…
物流企業
2021/06/29 0:00
ヤマタネは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ食品事業の売り上げ回復に向け、既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェア拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力する。また、外食需要の落ち込みに伴いコメの消費量が減り「コメ余り…
物流企業
2021/06/29 0:00
【北海道】ヤマダイ大作運輸(小林繁孝社長、北海道北斗市)は、近距離配送の運行を細かく分割することで、労働時間の短縮につなげている。内勤の社員についても労働条件を見直し、賃金を維持したまま残業時間を削減。4月に働きやすい…
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2021/06/29 0:00
【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…
物流企業
2021/06/29 0:00
【神奈川】小倉運輸(花見光夫社長、横浜市神奈川区)では、労働時間短縮と併せ、組織力アップや若手社員の幹部への積極的起用を進めている。更に、物流の停滞で荷主に迷惑を掛けることがないよう、持続可能な組織を構築するためには、…
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2021/06/29 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が6月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…
物流企業
2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…