物流企業

　ヤマタネは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ食品事業の売り上げ回復に向け、既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェア拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力する。また、外食需要の落ち込みに伴いコメの消費量が減り「コメ余り…

　【北海道】ヤマダイ大作運輸（小林繁孝社長、北海道北斗市）は、近距離配送の運行を細かく分割することで、労働時間の短縮につなげている。内勤の社員についても労働条件を見直し、賃金を維持したまま残業時間を削減。４月に働きやすい…

　【東京】柴又運輸（橋場広太郎社長、東京都江戸川区）は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、６月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…

　【神奈川】小倉運輸（花見光夫社長、横浜市神奈川区）では、労働時間短縮と併せ、組織力アップや若手社員の幹部への積極的起用を進めている。更に、物流の停滞で荷主に迷惑を掛けることがないよう、持続可能な組織を構築するためには、…

　【長野】アルプス運輸建設（上島金司社長、長野県松本市）が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が６月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…

　【大阪】通信販売物流を手掛ける物研（土肥克次社長、堺市中区）は９月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のＥＣ（電子商取引）物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…

　あまりに不利な内容で、隷属（れいぞく）的契約だ――。政府備蓄米の保管事業から撤退を検討する倉庫会社が相次いでいる。鼠（そ）害（ネズミによる被害）によって不合格となったコメの賠償額の算定基準、賠償責任に対する国土交通省の…

　【秋田】秋田海陸運送（西宮公平社長、秋田市）は６月11日、函館税関からＡＥＯ（認定事業者）制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関（北海道、青森、岩手、秋田の各県）管内では３…

　【茨城】高塚流通（高塚孝一社長、茨城県八千代町）は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス（法令順守）意識の高ま…

　【福岡】平ボディー車が主力の運行体制で、食品や日用品、イベント関係商品などを取り扱う松田（松田紀之社長、福岡市東区）では、無理のない勤務シフトや高齢者が活躍できる職場づくり、コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。…