赤田運輸産業、メタル便を拡充 四国ヤード本稼働
物流企業
2021/04/06 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田健社長、岡山県笠岡市)は3月16日付で香川県宇多津町に四国営業所を開設し、4月から本稼働させた。長尺物や重量物の混載輸送を手掛ける運送会社の全国ネットワーク組織「メタル便」の「四国ヤード」とし…
物流企業
2021/04/06 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田健社長、岡山県笠岡市)は3月16日付で香川県宇多津町に四国営業所を開設し、4月から本稼働させた。長尺物や重量物の混載輸送を手掛ける運送会社の全国ネットワーク組織「メタル便」の「四国ヤード」とし…
物流企業
2021/04/06 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は2022年3月期、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ業績のV字回復を目指す。EC(電子商取引)需要に合わせた積合せ貨物輸送のコンテナ列車を新設し、家庭向けの食品と農産物などの取り込み…
物流企業
2021/04/06 0:00
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)は3月31日、グループ会社のナガサキロジスティクス(阿部浩明社長、長崎県諫早市)が運営する長崎物流センターの地鎮祭を諫早市飯盛町で行った、と発表した。2022年4月…
物流企業
2021/04/06 0:00
若松梱包運輸倉庫(若松明夫社長、金沢市)は4月1日付で、飛高運送(都竹太志社長、岐阜県高山市)をM&A(合併・買収)により100%子会社化した。関東や中京、関西エリアでの営業強化を図る中期戦略の一環として、2022年8…
物流企業
2021/04/06 0:00
ナカムラロジスティクス(中村剛喜社長執行役員、東京都港区)は、大井物流センター(大田区)でオンラインでの入出庫受け付けを開始し、トラック待機を解消させている。事前に積み込み準備をした上でバースに接車できるため、バース回…
物流企業
2021/04/02 0:00
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核事業会社とするヤマスイグループは、営業倉庫を拡充するとともに、M&A(合併・買収)に積極的に取り組み、成長路線を加速させる。3月末、本社敷地に3棟目の自社倉庫となる低温冷凍…
物流企業
2021/04/02 0:00
SBSホールディングスと日本政策投資銀行(DBJ)が共同で設立した日本物流未来投資ファンド(遠藤隆社長、東京都墨田区)は、第2号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友(岸正美社長、千葉県柏市)への投資を日本物流未来投…
物流企業
2021/04/02 0:00
給油のついでに、お洗濯を――。宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は3月26日、仙台港インター店(仙台市宮城野区)をリニューアルし、布団も洗える…
物流企業
2021/04/02 0:00
【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…
物流企業
2021/04/02 0:00
【千葉】ウイング(田中将士社長、千葉県成田市)は、東北営業所(宮城県大郷町)を開設してから7年が経ち、東日本大震災の被災地の復興を輸送面で支えてきた。2014年2月の東北営業所開設以降、業務を拡大し、現在は車両12台を…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…