健康経営のススメ/三豊運送、全社員に万歩計アプリ 禁煙促進へ補助検討
物流企業
2021/05/04 0:00
【香川】三豊運送(田中正治社長、香川県観音寺市)は、健康な職場づくりに力を入れている。2021年度の健康経営優良法人の認定も取得。これまでも本社や規模の大きい営業所でラジオ体操を毎朝実践するなど様々な対策を実践してきた…
物流企業
2021/05/04 0:00
【香川】三豊運送(田中正治社長、香川県観音寺市)は、健康な職場づくりに力を入れている。2021年度の健康経営優良法人の認定も取得。これまでも本社や規模の大きい営業所でラジオ体操を毎朝実践するなど様々な対策を実践してきた…
物流企業
2021/04/30 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は4月26日、埼玉浦和ロジスティックセンター(さいたま市緑区)を竣工させた。27日から稼働し、北関東の食品共同配送の基幹センターと位置付ける。2022年には神奈川県厚木市、24…
物流企業
2021/04/30 0:00
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は、プロのトラックドライバーに必要な知識と安全意識を持っていることを証明する「職業安全運転士」の資格取得を推進している。2018年に創設された民間資格で、運行管理…
物流企業
2021/04/30 0:00
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は4月15日、従業員が物流の基礎から業務全般、マナーや働く上での心構えまで幅広く習得する「高井戸大学」の開講式を行った。大学新卒者5人(男性2人、女性3人…
物流企業
2021/04/30 0:00
【沖縄】琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、那覇市)は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の輸送力が低下する中でも、冷凍冷蔵(リーファー)コンテナ100個を活用し、地元農産品を本土に向けて出荷している。年末年始や春秋のお彼…
物流企業
2021/04/27 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、新たな社内制度や部署の設置で営業機能の強化を進めている。エリア間の連携を強めるとともに、燃料やコンクリートといった新たな貨物を取り込む。主力とする鉄鋼材輸送の季節ご…
物流企業
2021/04/27 0:00
【長野】北安陸送(丸山照二社長、長野県大町市)は安曇野市に新たな拠点「安曇野倉庫」を開設、5月から稼働させる。2020年11月から建設を進めていたもので、21年4月に完成した。4カ所目の物流拠点で、営業倉庫としての運用…
物流企業
2021/04/27 0:00
【滋賀】浅野運輸倉庫(浅野邦彦社長、滋賀県栗東市)は4月17日、本社敷地内に建設を進めていた8号倉庫の竣工式を行い、同日から稼働させた。幅広いニーズに対応可能な防じん仕様の普通倉庫で、地の利を生かして更なる業容拡大を目…
物流企業
2021/04/27 0:00
【香川】四国牛乳輸送(来代啓介社長、高松市)は、坂出物流センター(香川県坂出市)を新築したのを機に、運送事業と倉庫業の相乗効果を高め、荷主への提案営業を強化していく。坂出物流センターは4カ所目の営業拠点だが、同社初の本…
物流企業
2021/04/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)が上越市に整備した柿崎雪室倉庫が4月16日付で、全国初の雪冷熱エネルギーを利用した営業倉庫として登録を受けた。電気を使わずに温度管理が可能で、環境にも優しい。機械方式と同等の冷却能…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…