日本ロジステック、国内外で拠点投資 千葉・流山に危険物倉庫
物流企業
2021/03/30 0:00
日本ロジステック(黒川尚悟社長、東京都千代田区)は2022年3月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を3カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…
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2021/03/30 0:00
日本ロジステック(黒川尚悟社長、東京都千代田区)は2022年3月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を3カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…
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2021/03/30 0:00
名鉄運輸は2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、この期間を新型コロナウイルス禍からの回復期と位置付け、従来の枠組みにとらわれない事業を展開する。コアとなる特積事業を一般貨物や倉庫、3PL(サード…
物流企業
2021/03/30 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、ラストワンマイル配送の省人化・自動化の可能性を検証するため、日本初の複数の配送ロボットによる屋内配送試行を千葉県習志野市のオートロックシステム付きマンションで実施している。エ…
物流企業
2021/03/30 0:00
【東京】日本液体運輸(巽俊社長、東京都中央区)は4月から、AI(人工知能)配車システムの導入を順次進めていく。無機化学品の一部主力貨物を対象に、4月中に鹿島支店鹿島営業所(茨城県神栖市)で運用を開始。時期を置かずに千葉…
物流企業
2021/03/26 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、いわゆる4㌧車(車両総重量8㌧未満)規格に抑えながら、冷蔵機器や格納式テールゲートリフターなどを備えた状態で最大積載量3350㌔を確保したトラックの試験運行を、…
物流企業
2021/03/26 0:00
【埼玉】ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)は「受注があった配送依頼は原則『断らない』」を経営方針に掲げ、設立6年でトラック保有台数100台達成を実現した。愛知県への進出に続いて、今後は九州、関西地区にも拠点開設…
物流企業
2021/03/23 0:00
新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たな生活様式が広まる中、家具配送の現場に変化が起きている。家具製造販売大手の商品配送を手掛ける四国家具運送(浪岡晃社長、松山市)では、玄関前で荷姿のまま商品を引き渡す「軒先渡し」が増…
物流企業
2021/03/23 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)と、調剤薬局大手のアインホールディングスは3月16日、処方箋(せん)医薬品の当日配送の実証を東京都葛飾区で開始した、と発表した。実証期間は5月17日までだが、両社ではニーズや効果…
物流企業
2021/03/23 0:00
【山形】山形陸運(佐藤公啓社長、山形市)が推進する健康経営の取り組みが高い評価を得ている。3月4日には経済産業省が推進する「健康経営優良法人2021中小企業部門」で「ブライト500」に輝いたのに加え、8日には山形県独自…
物流企業
2021/03/23 0:00
【兵庫】和晃運輸(佐藤良枝社長、兵庫県伊丹市)は2月から、産業廃棄物収集運搬サービスに参入している。近畿を中心に、燃え殻、汚泥など16種類の許可を西は広島県、東は静岡県まで13府県の広範囲で取得。一般貨物の長距離運送と…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…