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物流企業

立川運送、若手・女性の活躍支援 免許取得時に金銭面も

物流企業

2021/06/18 0:00

 【栃木】立川運送(榎本健司社長、栃木県佐野市)は、若手や女性が活躍できる会社づくりを進めている。女性が管理職を務めるほか、免許取得時に金銭的なサポートを行い、若手のステップアップを応援。働きやすい職場認証制度(運転者職…

大豊陸送、SDGs宣言 企業価値向上へ 安全&高品質サービス

物流企業

2021/06/18 0:00

 【愛媛】大豊陸送(柴田智恵社長、松山市)は企業価値を高める一環として、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を掲げている。メインバンクの勧めもあり3月22日付で宣言を策定し、主要な取り組みに「安全で高品質の輸送サービス」「…

東海運、ロシア向け輸出好調 旧ソ連全域に販路拡大

物流企業

2021/06/11 0:00

 徳島県を地盤として複合一貫輸送サービスを手掛ける東海運(阿部功治社長、徳島市)は、2月に県の「スマートライフ先取り! 事業応援事業」の認定を受け、ロシア向け輸出事業でBtoB(企業間)のサイトを開設した。反応は良好で、…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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