横浜低温、浦和センター竣工 北関東で食品共配
物流企業
2021/04/30 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は4月26日、埼玉浦和ロジスティックセンター(さいたま市緑区)を竣工させた。27日から稼働し、北関東の食品共同配送の基幹センターと位置付ける。2022年には神奈川県厚木市、24…
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2021/04/30 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は4月26日、埼玉浦和ロジスティックセンター(さいたま市緑区)を竣工させた。27日から稼働し、北関東の食品共同配送の基幹センターと位置付ける。2022年には神奈川県厚木市、24…
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2021/04/30 0:00
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は、プロのトラックドライバーに必要な知識と安全意識を持っていることを証明する「職業安全運転士」の資格取得を推進している。2018年に創設された民間資格で、運行管理…
物流企業
2021/04/30 0:00
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は4月15日、従業員が物流の基礎から業務全般、マナーや働く上での心構えまで幅広く習得する「高井戸大学」の開講式を行った。大学新卒者5人(男性2人、女性3人…
物流企業
2021/04/30 0:00
【沖縄】琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、那覇市)は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の輸送力が低下する中でも、冷凍冷蔵(リーファー)コンテナ100個を活用し、地元農産品を本土に向けて出荷している。年末年始や春秋のお彼…
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2021/04/27 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、新たな社内制度や部署の設置で営業機能の強化を進めている。エリア間の連携を強めるとともに、燃料やコンクリートといった新たな貨物を取り込む。主力とする鉄鋼材輸送の季節ご…
物流企業
2021/04/27 0:00
【長野】北安陸送(丸山照二社長、長野県大町市)は安曇野市に新たな拠点「安曇野倉庫」を開設、5月から稼働させる。2020年11月から建設を進めていたもので、21年4月に完成した。4カ所目の物流拠点で、営業倉庫としての運用…
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2021/04/27 0:00
【滋賀】浅野運輸倉庫(浅野邦彦社長、滋賀県栗東市)は4月17日、本社敷地内に建設を進めていた8号倉庫の竣工式を行い、同日から稼働させた。幅広いニーズに対応可能な防じん仕様の普通倉庫で、地の利を生かして更なる業容拡大を目…
物流企業
2021/04/27 0:00
【香川】四国牛乳輸送(来代啓介社長、高松市)は、坂出物流センター(香川県坂出市)を新築したのを機に、運送事業と倉庫業の相乗効果を高め、荷主への提案営業を強化していく。坂出物流センターは4カ所目の営業拠点だが、同社初の本…
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2021/04/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)が上越市に整備した柿崎雪室倉庫が4月16日付で、全国初の雪冷熱エネルギーを利用した営業倉庫として登録を受けた。電気を使わずに温度管理が可能で、環境にも優しい。機械方式と同等の冷却能…
物流企業
2021/04/27 0:00
岡山スイキュウ(片山順ニ社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは4月17日、岡山県トラック協会自動車運転練習場(東区)で安全講習会を開催し、商品事故防止のため、専門家から荷扱いの基本を改めて学んだ。講習内…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…