ヤグチ物流、墜落防止設備を独自開発 トレーラにフック掛け設置
物流企業
2021/02/16 0:00
【千葉】ヤグチ物流(谷口定之社長、千葉県野田市)は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具(安全帯)のフックを掛ける設…
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2021/02/16 0:00
【千葉】ヤグチ物流(谷口定之社長、千葉県野田市)は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具(安全帯)のフックを掛ける設…
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2021/02/16 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2月1日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能(AI)の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…
物流企業
2021/02/16 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを強化している。環境・安全対策や職場環境改善、社会貢献活動などSDGsに沿った企業活動はもともと行ってきたが、2020年末、ホーム…
物流企業
2021/02/12 0:00
福山通運は2月5日、4月からスタートする3カ年中期経営計画を発表した。国内の特積輸送向けのネットワーク整備・拡充や環境規制対応車の導入、情報関連システムの高度化などに重点的に取り組むことで、最終年度の2024年3月期に…
物流企業
2021/02/12 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は2月6日、自動運転トラックを使用した工場内物流の実証実験を行った。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(太田直哉センター長)などが開発した自動運転システムを、場…
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2021/02/12 0:00
【宮城】ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)が建設していた岩沼物流センターが竣工、2月1日から稼働した。初の自社倉庫で、流通業の物流センターとして3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開する。12年目の設…
物流企業
2021/02/12 0:00
【岐阜】松井急便(岐阜県恵那市)の松井善行社長が経営している焼き肉店が2月1日、オープン5周年を迎えた。緊急事態宣言下では休業や営業時間短縮で対応し、スタッフを本業でも活用して雇用を確保するなど、運送と飲食一体で新型コ…
物流企業
2021/02/09 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は2021年、最重点課題に「安全」を掲げて事業を展開する。様々な場面での安全の確保は業務継続の上で何よりも優先されると判断し、経営トップがメッセージを発…
物流企業
2021/02/09 0:00
【埼玉】新郷運輸(赤城義隆社長、埼玉県川口市)は「安全」と「健康」を企業ポリシーに掲げ、未経験者を主とするドライバーの採用に大きな効果を発揮している。2020年3月、「健康経営優良法人2020」の中小規模法人部門で認定…
物流企業
2021/02/09 0:00
【兵庫】建材物流を手掛ける中川工業所(中川恵津子社長、兵庫県尼崎市)は自社のホームページ(HP)を刷新し、荷主と求職者への発信力を強化している。また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに会議や社員との面談をオンライン…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…