日本液体運輸、AI配車を順次導入 負荷軽減で定着率向上
物流企業
2021/03/30 0:00
【東京】日本液体運輸(巽俊社長、東京都中央区)は4月から、AI(人工知能)配車システムの導入を順次進めていく。無機化学品の一部主力貨物を対象に、4月中に鹿島支店鹿島営業所(茨城県神栖市)で運用を開始。時期を置かずに千葉…
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2021/03/30 0:00
【東京】日本液体運輸(巽俊社長、東京都中央区)は4月から、AI(人工知能)配車システムの導入を順次進めていく。無機化学品の一部主力貨物を対象に、4月中に鹿島支店鹿島営業所(茨城県神栖市)で運用を開始。時期を置かずに千葉…
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2021/03/26 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、いわゆる4㌧車(車両総重量8㌧未満)規格に抑えながら、冷蔵機器や格納式テールゲートリフターなどを備えた状態で最大積載量3350㌔を確保したトラックの試験運行を、…
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2021/03/26 0:00
【埼玉】ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)は「受注があった配送依頼は原則『断らない』」を経営方針に掲げ、設立6年でトラック保有台数100台達成を実現した。愛知県への進出に続いて、今後は九州、関西地区にも拠点開設…
物流企業
2021/03/23 0:00
新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たな生活様式が広まる中、家具配送の現場に変化が起きている。家具製造販売大手の商品配送を手掛ける四国家具運送(浪岡晃社長、松山市)では、玄関前で荷姿のまま商品を引き渡す「軒先渡し」が増…
物流企業
2021/03/23 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)と、調剤薬局大手のアインホールディングスは3月16日、処方箋(せん)医薬品の当日配送の実証を東京都葛飾区で開始した、と発表した。実証期間は5月17日までだが、両社ではニーズや効果…
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2021/03/23 0:00
【山形】山形陸運(佐藤公啓社長、山形市)が推進する健康経営の取り組みが高い評価を得ている。3月4日には経済産業省が推進する「健康経営優良法人2021中小企業部門」で「ブライト500」に輝いたのに加え、8日には山形県独自…
物流企業
2021/03/23 0:00
【兵庫】和晃運輸(佐藤良枝社長、兵庫県伊丹市)は2月から、産業廃棄物収集運搬サービスに参入している。近畿を中心に、燃え殻、汚泥など16種類の許可を西は広島県、東は静岡県まで13府県の広範囲で取得。一般貨物の長距離運送と…
物流企業
2021/03/23 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、営業情報をリアルタイムで見ることができる新基幹システムを4月から本格運用する。2021年度は、3月から本社敷地で稼働させた新社屋と立体自動倉庫に加え、既存倉庫の空きス…
テック
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2021/03/23 0:00
空港地上支援業務(グランドハンドリング)の労働力不足に対応するため、成田、羽田の両空港の制限区域内で、国内初となるベル3(条件付き自動運転)の自動運転トーイングトラクタが導入される見通しだ。羽田空港では、10月からの試…
物流企業
2021/03/19 0:00
サッポログループ物流(西間木健二社長、東京都渋谷区)は5月、酒類の配送リードタイムを現在の翌日から翌々日に延長する。荷役の負担を軽減するとともに、配車作業時間に余裕を持たせ、荷物の最適な組み合わせやルート選定による車両…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…