ダイワ運輸、奨学金制度を創設 コロナで苦境の学生支援
物流企業
2020/05/22 0:00
ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)とグループ4社は5月13日、新型コロナウイルス感染症に起因するアルバイト収入や親からの仕送りの減少で、修学の継続が困難となった大学生を経済的に支援するため、貸与型奨学金制度を創設し…
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2020/05/22 0:00
ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)とグループ4社は5月13日、新型コロナウイルス感染症に起因するアルバイト収入や親からの仕送りの減少で、修学の継続が困難となった大学生を経済的に支援するため、貸与型奨学金制度を創設し…
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2020/05/22 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は、持続可能な経営の実現に向け、働き方改革を積極的に推進している。2月にはホワイト物流推進運動に賛同して自主行動宣言を提出。労働時間短縮に向けて取り組んできた中継輸送を更に…
物流企業
2020/05/19 0:00
疫病を抑えると伝えられる妖怪アマビエ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、「疫病がはやったら自分の似姿を見せろ」とのアマビエの言葉に従い、インターネットでは、「アマビエチャレンジ」が静かに流行している。イラストレータ…
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2020/05/19 0:00
アルプス物流は2020年度、子会社の流通サービス(神田隆社長、埼玉県草加市)が手掛ける国内の消費物流事業で、医薬品物流を強化する。通販関係のBtoC(企業―消費者)物流などと合わせて、4年後をメドに、現在主力である生活…
物流企業
2020/05/19 0:00
【茨城】五光物流(小林章三郎社長、茨城県筑西市)は、同社独自の「STEP20輸送システム」のバージョンアップを図っている。従来の一般貨物対象を危険物に特化させ、他社との差別化を推進。また、かねて取り組んできたドローン(…
物流企業
2020/05/19 0:00
【新潟】ブイライン(田村光博社長、新潟県燕市)が本社隣接地に建設していた新社屋が完成、5月7日から順次稼働させている。物流センターと流通加工場、二つの機能を併せ持つ。集約により、一層のサービス効率化が図られる。6600…
物流企業
2020/05/15 0:00
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから1カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…
物流企業
2020/05/15 0:00
遠州トラックは、静岡県西部地区に保有する倉庫を活用した中継輸送サービスについて、動画を使った説明を取り入れるなど、営業を強化している。営業担当者がサービス名のロゴマークの入った専用のUSBメモリーに入れて持ち歩き、顧客…
物流企業
2020/05/15 0:00
「物流はコロナに負けない」――。梅里物流サービス(中田剛社長、茨城県つくば市)は自社所有のデザイントラックで、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、「がんばれ、日本」を呼び掛けている。大型トラックの荷台両面に大きく描かれ…
物流企業
2020/05/15 0:00
【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は4月から6月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会(協会けんぽ、安藤伸樹理事長)は…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…