関根エンタープライズG、コロナ後見据え拠点拡充 新規開拓へ提案営業強化
物流企業
2021/05/11 0:00
関根エンタープライズグループ(関根崇裕代表、埼玉県越谷市)は2022年4月期、全国で物流拠点を拡充するとともに、新規ビジネス開拓に注力する。新型コロナウイルス収束後の景気回復を見据えたもので、軽貨物運送事業や食品の3温…
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2021/05/11 0:00
関根エンタープライズグループ(関根崇裕代表、埼玉県越谷市)は2022年4月期、全国で物流拠点を拡充するとともに、新規ビジネス開拓に注力する。新型コロナウイルス収束後の景気回復を見据えたもので、軽貨物運送事業や食品の3温…
物流企業
2021/05/11 0:00
SGホールディングスの2021年3月期の連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大などによるEC(電子商取引)市場の急成長などにより、売上高、利益ともに持ち株会社制に移行して以来、最高となった。ただ、EC市場の拡大は続くも…
物流企業
2021/05/11 0:00
【宮城】宮城運輸(高田登志江社長、宮城県名取市)は4月から、最新テクノロジーを取り入れた洗練された物流企業を目指し、社名のロゴを漢字からカタカナ表記に変えるとともに、シンボルマークも作成し、イメージアップを図っている。…
物流企業
2021/05/04 0:00
有田陸運(鳥谷竹人社長、佐賀県武雄市)が廃グリセリンから精製したバイオ燃料の試験的な導入が広がっている。肥料工場のボイラーやハウス栽培の加温機で実験を行っており、早期の事業化を目指す。(高松美希) 【写真=廃グリセリン…
物流企業
2021/05/04 0:00
日立物流は本社の一角に開設した「LOGISTEED CAFĒ」を「協創施設」と位置付けている。会社の歴史や取り組みを発信するとともに、顧客及びパートナー企業と物流を超えた未来を創る場所を目指していく。(沢田顕嗣) 【写…
物流企業
2021/05/04 0:00
【青森】配合飼料輸送の釜渕運送(釜渕嘉与社長、青森県田子町)の新たな八戸営業所が完成し、4月23日に同営業所が入居する八戸市北インター工業団地で竣工式を開いた。飼料工場が集中する八戸での輸送拠点となる。(佐藤陽) 【写…
物流企業
2021/05/04 0:00
【埼玉】誠輪物流(野坊戸薫社長、埼玉県鶴ケ島市)の水玉や動物の顔模様のラッピングトラックが好評だ。同社のSNS(交流サイト)アカウントには、毎日のように目撃情報が寄せられる。野坊戸社長を訪ねて来社し「停車しているところ…
物流企業
2021/05/04 0:00
【東京】三星・運送(鶴田一文社長、東京都調布市)は精密装置の輸送・搬入据え付けを手掛けている。品質の高さが売りで、これまでに医療手術支援装置「ダビンチ」や、ネットワークサーバーの移設作業、クリーンルームへの精密機器搬入…
物流企業
2021/05/04 0:00
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は5月初旬から、関東地区で医薬品、医療機器の配送業務を開始する。大手倉庫業者がオープンする医薬品、医療機器専用の物流センター(DC=保管型センター、千葉県浦安市)内に配送拠点を…
物流企業
2021/05/04 0:00
【大阪】山下運送店(山下幸伸社長、大阪府能勢町)は、新型コロナウイルス禍を機に施設の除菌・抗ウイルスコーティング事業を立ち上げ、貨物量低迷による売上高減少の補てんを図っている。2020年9月には、新会社として令和抗菌サ…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…