物流企業

　２月13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード７・３の地震により、宮城県内におけるトラック協会の会員の被害は、軽微なものも含め80社以上に上ることが分かった。倉庫協会にも荷崩れやシャッター破損などの被害報告が相次いでお…

　【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運（鈴木孝明社長、埼玉県川越市）が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第１期「ＳＤＧｓ（持続可能…

【山口】国広倉庫運輸（国広和之社長、山口県周南市）と国広倉庫（同）は１月29日、山口県から「やまぐち健康経営企業」の認定を受けた。両社とも2020年に定年を60歳から65歳に延長し、それ以降も１年ごとの更新で70歳まで継…

　十勝バス（野村文吾社長、北海道帯広市）は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…

　萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）と仙台配送（尾上寿昭社長、仙台市宮城野区）は２月末をメドに、相模原―仙台で共同中継輸送を開始する。福島県白河市を中継拠点にドライバー交代方式で実施。両社のデザインを左右それぞれに描…

　【北海道】工藤商事（工藤英人社長、北海道栗山町）はウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」によるＩＴ（情報技術）点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…

　【千葉】ヤグチ物流（谷口定之社長、千葉県野田市）は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具（安全帯）のフックを掛ける設…

　【三重】大王運輸（天白拓治社長、三重県明和町）は２月１日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能（ＡＩ）の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…

　【岡山】岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを強化している。環境・安全対策や職場環境改善、社会貢献活動などＳＤＧｓに沿った企業活動はもともと行ってきたが、2020年末、ホーム…

　福山通運は２月５日、４月からスタートする３カ年中期経営計画を発表した。国内の特積輸送向けのネットワーク整備・拡充や環境規制対応車の導入、情報関連システムの高度化などに重点的に取り組むことで、最終年度の2024年３月期に…