マルタケ運輸、適正診断で危険予知訓練 指導員に警察OB採用
物流企業
2021/03/16 0:00
【埼玉】マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)は、県警OBを積極的に採用し、交通事故撲滅に役立てている。定期的に各営業所に適性診断機器を持ち込み、一般診断に活用するほか、危険予知訓練などにも効果を発揮している。(谷本…
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2021/03/16 0:00
【埼玉】マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)は、県警OBを積極的に採用し、交通事故撲滅に役立てている。定期的に各営業所に適性診断機器を持ち込み、一般診断に活用するほか、危険予知訓練などにも効果を発揮している。(谷本…
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2021/03/16 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は3月6日、西日本物流センター(滋賀県東近江市)の隣接地を新たに取得、新倉庫の建設に着手した。同日、地鎮祭と起工式を行った。9月の竣工を目指す。(小菓史和) 【写真=起工式…
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2021/03/16 0:00
新型コロナウイルス禍でEC(電子商取引)市場の成長とともにラストワンマイル市場が拡大する中、首都圏で軽貨物運送事業者の宅配運賃の下落が目立ってきた。新規参入する委託ドライバーが増え価格競争が始まっているほか、在宅率の上…
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2021/03/12 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は4月をメドに、ブータン産レモングラスティー「レイ・ブータン」の販売を開始する。飲食品輸入販売事業は同社グループで初めてで、インドでの定温保管事業に続く本格的な海外事業。エスニック食…
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2021/03/12 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は2月24日、新ひだか、新冠(にいかっぷ)の両町と農業振興支援に関する協定を締結した。2030年3月までの間、新規就農者への支援のため各町へ毎年度最大300万円の…
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2021/03/12 0:00
【東京】東邦運輸(中島秀治社長、東京都東久留米市)が保育園事業で地域密着のブランディングを展開し、本業の運輸・物流業務を強化しようとしている。3月1日には企業主導型保育施設「BunBun保育園Ⅱ(第2)」(同市)を開設…
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2021/03/12 0:00
【三重】ミヤマトータルイノベーション(MTI、三山悦史社長、三重県伊賀市)は2月20日の組織変更で、観光事業部内にあったトラック運送部門を「運送部」として独立させた。これまで主力だった貸切バス事業に加え、今後は貨物運送…
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2021/03/09 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流センターの開設・新築移転を積極的に進めている。2月から番の州ターミナル(香川県坂出市)が稼働したのに続き、夏には松阪営業所(三重県松阪市)を松阪市に新築移転し、物流センターを…
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2021/03/09 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は4月1日、新潟市内で3カ所目となる企業内託児所「上所わくわくちびっこ園」(新潟市中央区)をオープンする。内閣府の「企業主導型保育事業」制度の助成決定を踏まえ、準備を進めてきた。本…
物流企業
2021/03/09 0:00
セイノーホールディングス傘下で低温物流事業を手掛ける関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は3温度帯対応の物流センターの合計の保管面積を、現在の約12万平方㍍から15万平方㍍規模に増床する。また、セイノーHDや協力会社との連…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…