日本アクセス・スイキュウ・北長瀬AM、生活困窮者を支援 全国初「公共冷蔵庫」協定
物流企業
2021/06/08 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)、岡山スイキュウ(片山順ニ社長、岡山市南区)、北長瀬エリアマネジメント(石原達也理事長)は5月31日、ブランチ岡山北長瀬(北区)にある北長瀬コミュニティフリッジ(CF)で、生…
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2021/06/08 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)、岡山スイキュウ(片山順ニ社長、岡山市南区)、北長瀬エリアマネジメント(石原達也理事長)は5月31日、ブランチ岡山北長瀬(北区)にある北長瀬コミュニティフリッジ(CF)で、生…
物流企業
2021/06/08 0:00
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、本社と吉野川営業所(吉野川市)、高松営業所(高松市)で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の認証を取得し、働き方改革を推進している。配車担当とドライバーとの間に中…
物流企業
2021/06/08 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は、健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)で、上位500法人に与えられる「ブライト500」に選ばれた。勤続年数に応じた人間ドック受診への助成を検討するなど、社…
物流企業
2021/06/04 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は新型コロナウイルス感染拡大が続く中、巣ごもり需要などで冷凍食品ニーズが増大していることを受け、本社センター敷地内に同社最大規模の冷凍倉庫を建設する。2022年5月竣工…
物流企業
2021/06/04 0:00
【北海道】システムライズ(鎌田吉昭社長、札幌市白石区)は石狩営業所(北海道石狩市)を開設し、5月1日から本格的に稼働させている。食品を中心に取り扱い、白石区の営業所で手掛けていた配送業務を請け負うことで、ドライバーの拘…
物流企業
2021/06/04 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は2022年3月期、期首から本稼働した自社整備工場=写真=を生かし、車両関係の固定費削減を目指している。21年3月期は新型コロナウイルス禍の影響を受けつつも増収増益を確保したが、…
物流企業
2021/06/01 0:00
【静岡】フジセーレック(加藤真二社長、静岡県袋井市)は5月18日、掛川市に中華料理店をオープンした。多角経営の一環と地域サービスが目的。グループ企業の冨士成(同)が出資、運営する。当日は多くの来店客が舌鼓を打った。(奥…
物流企業
2021/06/01 0:00
【京都】冨士倉庫運輸(兼元邦浩社長、京都市伏見区)が建設を進めてきた本社の新社屋が完成、5月24日から本格稼働させた。防災対策に万全を期すとともに、業務効率向上による顧客満足度(CS)アップだけでなく、働きやすさにも配…
物流企業
2021/06/01 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)の教育サポートプログラムを導入し、5月で2年が経過したが、2年目は1年目に比べて大型車の燃費が4.5%、2㌧・4…
物流企業
2021/06/01 0:00
【青森】丸祐運送(田沢祐司社長、青森県弘前市)は、プロ入りを目指す地元の社会人スポーツ選手を受け入れている。練習時間を確保した勤務体系とし、選手たちの生活を後押しする。(佐藤陽) 【写真=弘前市内の倉庫で働く浅利氏㊨と…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…