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物流企業

UPSジャパン、関空―深圳に直行便 電子部品・ECなど対応

物流企業

2021/07/23 0:00

 米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…

丸大トラック、収入保障し残業時間削減 家族むけ福利厚生充実

物流企業

2021/07/23 0:00

 【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…

晃永運輸、ドローンスクール開校 ライセンス取得可能

物流企業

2021/07/20 0:00

 【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…

佐倉急送、若手採用に注力 20代以下が3分の1

物流企業

2021/07/20 0:00

 【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…

ワールドライン、独自ECサイト展開 物流事業者むけ販売

物流企業

2021/07/20 0:00

 【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)は、物流事業者に向けたストレッチフィルムの通信販 売をスタートしている。EC(電子商取引)事業部設立とともに、「ワールドラインオンラインショップ」と名付 けた独自の…

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交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

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