日本物流未来投資ファンド、2号案件は創友へ出資 物流会社支える受け皿に
物流企業
2021/04/02 0:00
SBSホールディングスと日本政策投資銀行(DBJ)が共同で設立した日本物流未来投資ファンド(遠藤隆社長、東京都墨田区)は、第2号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友(岸正美社長、千葉県柏市)への投資を日本物流未来投…
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2021/04/02 0:00
SBSホールディングスと日本政策投資銀行(DBJ)が共同で設立した日本物流未来投資ファンド(遠藤隆社長、東京都墨田区)は、第2号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友(岸正美社長、千葉県柏市)への投資を日本物流未来投…
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2021/04/02 0:00
給油のついでに、お洗濯を――。宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は3月26日、仙台港インター店(仙台市宮城野区)をリニューアルし、布団も洗える…
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2021/04/02 0:00
【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…
物流企業
2021/04/02 0:00
【千葉】ウイング(田中将士社長、千葉県成田市)は、東北営業所(宮城県大郷町)を開設してから7年が経ち、東日本大震災の被災地の復興を輸送面で支えてきた。2014年2月の東北営業所開設以降、業務を拡大し、現在は車両12台を…
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2021/04/02 0:00
【長野】丸伝運送(曲渕義明社長、長野県高森町)は地元の農業をサポートする新規事業に取り組んでいる。2020年夏に完成した新本社の構内で手掛けるもので、新型コロナウイルス感染拡大と軽油価格上昇の影響で輸送量が低迷する中、…
物流企業
2021/04/02 0:00
【大阪】エスエーグループの山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は、王子ホールディングスの段ボール加工事業を担う王子インターパック(石坂全佐雄社長、東京都中央区)と連携してトラックの予約受け付けシステムを試験運用し、…
物流企業
2021/04/02 0:00
【広島】重量物輸送のミカワ(三川謙二社長、広島市安佐北区)は、広島市内を運行する新交通システム(AGT)路線「アストラムライン」の車両が新型車に代替されるのに伴い、旧型車両の輸送を受注し、4月から業務をスタート。また、…
物流企業
2021/03/30 0:00
【奈良】浅田運輸(柳本照義社長、大阪府枚方市)は3月6日、新車両となるスウェーデンのボルボ社製のトラクタヘッドの納車式を奈良営業所(奈良県生駒市)で行った。新型コロナウイルス禍で経済は冷え込んでいるものの、2020年か…
物流企業
2021/03/30 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は、新型コロナウイルス感染拡大を契機に立ち上げた花きの共同物流事業が好調だ。「フラワー便」と銘打って2020年10月に試験運用を開始したところ、短期間で軌道に乗り、集荷…
物流企業
2021/03/30 0:00
日本ロジステック(黒川尚悟社長、東京都千代田区)は2022年3月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を3カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…