四国名鉄、EVトラック2台導入 SDGs基づき環境保全
物流企業
2021/07/30 0:00
四国名鉄運輸(白方寿人社長、松山市)は、小型電気トラック2台を新たに導入した。松山市内の集配業務に投入し、7月1日の走行距離は60㌔程度を予定している。21日に納車式が開かれ、集まった報道陣に向けてSDGs(持続可能な…
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2021/07/30 0:00
四国名鉄運輸(白方寿人社長、松山市)は、小型電気トラック2台を新たに導入した。松山市内の集配業務に投入し、7月1日の走行距離は60㌔程度を予定している。21日に納車式が開かれ、集まった報道陣に向けてSDGs(持続可能な…
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2021/07/30 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、副業を希望する従業員が、フィンランド発の料理宅配サービス「ウォルト」の配達員として働ける仕組みを整え、人材定着やモチベーションの向上につなげている。現在、札幌…
物流企業
2021/07/30 0:00
【千葉】山岡産輸(橋口泰幸社長、千葉県市川市)は7月18日、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が推進する「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」トラックの出発式を開催した。同PJに初めて参画し、地元市川市の小学生…
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2021/07/30 0:00
【静岡】「目標は3年後のパリ五輪への出場。金メダルを目指して頑張りたい」――。笠子流通(佐原司郎社長、静岡県湖西市)の辻昇平氏は、近畿大学在学中にアーチェリーの全国大会で団体優勝に貢献した実績を引っ提げ、4月に入社した…
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2021/07/23 0:00
三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は7月12日、社員の独立を支援するために犬山エクスプレス(古賀捷三社長、愛知県犬山市)の全株式を取得し、子会社化した。併せて、社名を「アルファロジスティクス」に変更。代表権を持…
物流企業
2021/07/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は現在、保有する200台のトラックに、無光触媒の抗ウイルスコーティングを施工している。新型コロナウイ…
物流企業
2021/07/23 0:00
米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…
物流企業
2021/07/23 0:00
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…
物流企業
2021/07/20 0:00
中央最低賃金審議会が7月16日、今年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げるよう答申したことを受け、中小企業がほとんどを占めるトラック運送事業者から悲鳴が上がっている。引き上げ幅は、2002年に最低賃金が時給で示されるよ…
物流企業
2021/07/20 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市東区)を持ち株会社とするヒカリグループは古くから、社内監査など独自の取り組みで働きやすい職場づくりに力を入れてきた。その一環として、グループ3社9事業所で働きやすい職場認証(…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。