和晃運輸、産廃運搬に参入 13府県で許可取得
物流企業
2021/03/23 0:00
【兵庫】和晃運輸(佐藤良枝社長、兵庫県伊丹市)は2月から、産業廃棄物収集運搬サービスに参入している。近畿を中心に、燃え殻、汚泥など16種類の許可を西は広島県、東は静岡県まで13府県の広範囲で取得。一般貨物の長距離運送と…
物流企業
2021/03/23 0:00
【兵庫】和晃運輸(佐藤良枝社長、兵庫県伊丹市)は2月から、産業廃棄物収集運搬サービスに参入している。近畿を中心に、燃え殻、汚泥など16種類の許可を西は広島県、東は静岡県まで13府県の広範囲で取得。一般貨物の長距離運送と…
テック
物流企業
2021/03/23 0:00
空港地上支援業務(グランドハンドリング)の労働力不足に対応するため、成田、羽田の両空港の制限区域内で、国内初となるベル3(条件付き自動運転)の自動運転トーイングトラクタが導入される見通しだ。羽田空港では、10月からの試…
物流企業
2021/03/23 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、営業情報をリアルタイムで見ることができる新基幹システムを4月から本格運用する。2021年度は、3月から本社敷地で稼働させた新社屋と立体自動倉庫に加え、既存倉庫の空きス…
物流企業
2021/03/19 0:00
サッポログループ物流(西間木健二社長、東京都渋谷区)は5月、酒類の配送リードタイムを現在の翌日から翌々日に延長する。荷役の負担を軽減するとともに、配車作業時間に余裕を持たせ、荷物の最適な組み合わせやルート選定による車両…
物流企業
2021/03/19 0:00
日本郵政と楽天は3月12日、物流、モバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)など様々な領域での連携強化に向け、資本・業務提携を締結した。物流拠点、配送、物流DXプラットフォームの共同化や、EC(電子商取引)の利…
物流企業
2021/03/19 0:00
中野倉庫運輸(中野晋一会長兼社長、東京都中央区)は3月12日、新たな物流拠点となる岐阜支店(岐阜県多治見市)を竣工させた。国内11番目の支店で大型倉庫施設を擁し、主に大手自動車メーカー関係の保管・配送業務を行う。(星野…
物流企業
2021/03/19 0:00
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が常磐自動車道・谷田部インターチェンジ(IC)近くに建設を進めていた「つくばゲートウェイ」(同市)が完成、大手飲料メーカーの専用物流センターとして稼働させる。沼尻産業24番目の拠…
物流企業
2021/03/19 0:00
サムライインキュベート(榊原健太郎社長、東京都港区)は3月10日、物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するスタートアップ企業のascend(アセンド、日下瑞貴CEO=最高経営責任者、新宿区)への出…
物流企業
2021/03/19 0:00
【千葉】アクティブレイン(久保田耕司社長、千葉市中央区)は東日本大震災の経験を踏まえ地域の防災に貢献しようと、コミュニティーFM「SKYWAVE FM」を運営し、防災情報の発信に向けた番組づくりに努めている。番組編成の…
物流企業
2021/03/19 0:00
【山口】グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、2008年4月創業の若い会社だが、トラック43台を保有し、「G.Liner(ジーライナー)」をトレードマークに、自動車部品や化学工業製品、冷凍食品、鮮魚・青果、海上コ…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…