凪物流、エコドライブで成果 教育プログラム導入2年
物流企業
2021/06/01 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)の教育サポートプログラムを導入し、5月で2年が経過したが、2年目は1年目に比べて大型車の燃費が4.5%、2㌧・4…
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2021/06/01 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)の教育サポートプログラムを導入し、5月で2年が経過したが、2年目は1年目に比べて大型車の燃費が4.5%、2㌧・4…
物流企業
2021/06/01 0:00
【青森】丸祐運送(田沢祐司社長、青森県弘前市)は、プロ入りを目指す地元の社会人スポーツ選手を受け入れている。練習時間を確保した勤務体系とし、選手たちの生活を後押しする。(佐藤陽) 【写真=弘前市内の倉庫で働く浅利氏㊨と…
物流企業
2021/05/28 0:00
末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は5月から、自社で栽培したブルーベリーを使ったアイスクリームを販売している。人材育成の一環として栽培したブルベリーの商品化で、「ブルーベリーミルクアイス」として、美郷町の「…
物流企業
2021/05/28 0:00
【青森】共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、八戸市の物流センターでパワーアシストスーツを導入し、従業員の負担軽減に注力している。独ジャーマン・バイオニックの「Cray X」を採用。2020年後半に、複数の…
物流企業
2021/05/28 0:00
【栃木】丸伊運輸(伊藤公一社長、東京都府中市)が「とちぎ水素ステーション」(栃木県栃木市)の運営を開始してから1年が経過した。燃料電池車(FCV)の新型車発売などを機に利用者は増えているものの、運用面では、千葉から水…
物流企業
2021/05/28 0:00
【大阪】肉の輸送に加え、外食・販売事業も展開するエム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)は、新型コロナウイルス感染症の治療を行う南港病院(同区)に毎週、同社が販売する焼き肉弁当を無償で提供し、感謝の気持ちを表し…
物流企業
2021/05/28 0:00
豊作と新型コロナウイルスによる外食需要の低迷で、国内は近年に無い「コメ余り」となっている。農林水産省が発表した統計によると、全国の民間在庫量は3月末時点で前年と比べ31万㌧増の265万㌧。今年も深刻なコメの在庫スペース…
物流企業
2021/05/25 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が5月19日発表した4月の輸送動向によると、新型コロナウイルス感染拡大による3度目の緊急事態宣言の発令の影響を受け、回復傾向にあった輸送量が再びコロナ禍の昨年並みに減少している。真貝康一社長は「…
物流企業
2021/05/25 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)では、新車代替時にアイドリングストップクーラーとアイドリングストップヒーターを取り付け、燃費改善とドライバーの労働環境改善に役立てている。導入のきっかけは、同社が参加する東京都トラッ…
物流企業
2021/05/25 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は新型コロナウイルス感染防止対策として、全社員を対象にしたPCR検査を実施する。郵送方式の検査方法を採り入れ、社員が安心して働ける環境づくりを目指す。(黒田秀男) …
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…