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物流企業

シズナイロゴス、新規就農者を支援 毎年最大300万円寄付

物流企業

2021/03/12 0:00

 【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は2月24日、新ひだか、新冠(にいかっぷ)の両町と農業振興支援に関する協定を締結した。2030年3月までの間、新規就農者への支援のため各町へ毎年度最大300万円の…

東邦運輸、第2保育園オープン 地域ブランド確立めざす

物流企業

2021/03/12 0:00

 【東京】東邦運輸(中島秀治社長、東京都東久留米市)が保育園事業で地域密着のブランディングを展開し、本業の運輸・物流業務を強化しようとしている。3月1日には企業主導型保育施設「BunBun保育園Ⅱ(第2)」(同市)を開設…

MTI、貨物運送事業に本腰 「運送部」6台でスタート

物流企業

2021/03/12 0:00

 【三重】ミヤマトータルイノベーション(MTI、三山悦史社長、三重県伊賀市)は2月20日の組織変更で、観光事業部内にあったトラック運送部門を「運送部」として独立させた。これまで主力だった貸切バス事業に加え、今後は貨物運送…

ムロオ、施設投資を積極化 香川・坂出にターミナル

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2021/03/09 0:00

 ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流センターの開設・新築移転を積極的に進めている。2月から番の州ターミナル(香川県坂出市)が稼働したのに続き、夏には松阪営業所(三重県松阪市)を松阪市に新築移転し、物流センターを…

マルソー/託児所、新潟市内に3カ所目 0歳児を受け入れ

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2021/03/09 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は4月1日、新潟市内で3カ所目となる企業内託児所「上所わくわくちびっこ園」(新潟市中央区)をオープンする。内閣府の「企業主導型保育事業」制度の助成決定を踏まえ、準備を進めてきた。本…

関東運輸、3温度帯センター増床へ 12万平米→15面平米

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2021/03/09 0:00

 セイノーホールディングス傘下で低温物流事業を手掛ける関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は3温度帯対応の物流センターの合計の保管面積を、現在の約12万平方㍍から15万平方㍍規模に増床する。また、セイノーHDや協力会社との連…

鴻池運輸、技術研究所を開設 高付加価値の現場めざす

物流企業

2021/03/09 0:00

 鴻池運輸は3月3日、最新自動化機器の開発・導入実験を行う鴻池技術研究所イノベーションセンター(技研IC、東京都品川区)を開設した。最新のロボットを集め、物流倉庫の現場を再現。自動搬送ロボットなど5種類のロボットを作業工…

光輪ロジ、点呼システム独自開発 6月移行に商品化みこむ

物流企業

2021/03/09 0:00

 【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)が、点呼時に運行管理者を補助するシステムを独自に開発し、点呼の質の向上に役立てている。点呼場にタブレット(多機能携帯端末)を置き、必要事項をドライバーが画面上で…

ロジックワークス、医薬品輸送を開始 コロナワクチンも対応

物流企業

2021/03/09 0:00

 【大阪】ロジックワークス(谷中裕和社長、大阪府貝塚市)は2月から医薬品輸送を開始している。3月19日にマイナス5度からセ氏25度までの温度調節が可能な大型の10㌧ウィング車を納車。新型コロナウイルスワクチンの配送にも対…

武田運輸、IT点呼で効率化 運行管理者の負担軽減

物流企業

2021/03/05 0:00

 【北海道】武田運輸(武田秀一社長、札幌市東区)は国土交通省の助成を受けてIT(情報技術)点呼を採り入れ、効率化を進めている。本社と恵庭営業所(北海道恵庭市)に専用の機器を置いたほか、車庫地や遠隔地との点呼のため、スマー…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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