フロンタル、経営安定へ環境配慮 SBT取得 関心高い荷主へ訴求
物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
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2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
物流企業
2025/08/01 2:40
北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…
物流企業
2025/08/01 2:20
大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲(ゆめしま)や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…
物流企業
2025/08/01 2:10
パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(OPF)を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、高野茂幸社長、東京都港…
物流企業
2025/08/01 0:30
トヨタライン(齋藤和彦社長、山形県東根市)は7月から、リサイクルで電気を地産地消する「MOBILE HOUSE(モバイルハウス)」の販売に乗り出した。同社がこれまで展開してきたプレハブ輸送・EV(電気自動車)充電器販売…
物流企業
2025/08/01 0:10
フレートサービス(井原徹社長、愛媛県今治市)は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…
物流企業
2025/07/29 2:30
新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
物流企業
2025/07/29 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5%増の14…
物流企業
2025/07/29 2:10
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は法令と三六(サブロク)協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…
物流企業
2025/07/29 0:40
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…