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愛宕倉庫、前橋事業所に新倉庫 7種の許認可強み

物流企業

2025/09/30 2:30

 愛宕倉庫(中村明義社長、東京都港区)の前橋事業所(前橋市)で10月、新倉庫が稼働する。医薬品や化粧品などにまつわる7種の許認可を取得しており、特に2、3階は流通加工・薬事エリアとして特化させた。資格を要する流通加工と、…

宅配大手がサングラス着用解禁、労働環境改善を重視 紫外線から目を保護し安全性向上

物流企業

2025/09/26 2:30

 宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…

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首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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