GKU、3年連続ベースアップ 運賃交渉順調
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
物流企業
2025/05/13 0:20
派手な装飾を全体に施した「デコトラ」はほとんど見かけなくなったが、自分の好みに合わせた車両のカスタマイズを楽しむトラックドライバーは多い。岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は道路運送車両の保安基準を順守するよう方針…
物流企業
2025/05/13 0:10
岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、コンプライアンス(法令順守)を重視し、時間外労働規制に対応した運行体制を整えている。長距離輸送部門では、2024年秋からドライバー交代制や大手運送会社と協力したトレーラのスイ…
物流企業
2025/05/06 3:00
何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…
物流企業
2025/05/06 2:50
全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…
物流企業
2025/05/06 2:20
日野自動車は発着荷主双方の立場からグループ一体となって「2024年問題」対策に取り組んでいる。時間外労働の上限規制に適合したルート設定を行ったり、ドライバーによる荷役を一部作業に限定して負担を軽減させたりといった対応を…
物流企業
2025/05/06 0:30
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、長距離輸送エリアの拡大を推進する。グループの白金ロジスティクス(同、埼玉県春日部市)の事業拡大に加えて中部エリアの配送強化に向けて、2024年に三恵物流センター(船坂享広社長、…
物流企業
2025/05/06 0:20
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…
物流企業
2025/05/06 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…
物流企業
2025/05/02 2:50
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…