エースジャパン、万博で未利用間伐材ベンチPR オール京都で製作
物流企業
2025/10/17 0:20
エースジャパン(京都府精華町)の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…
物流企業
2025/10/17 0:20
エースジャパン(京都府精華町)の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…
物流企業
2025/10/17 0:10
大分物流サービス(三宮俊二社長、大分市)は、健康アプリへの登録や社屋から遠い場所への喫煙室の設置など、健康経営に注力している。経済産業省の健康経営優良法人で、中小規模法人部門の上位500法人を選出するブライト500の認…
物流企業
2025/10/14 0:40
川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)は、作業着のリニューアルやグループ会社全体の相談窓口の設置、会社紹介動画や地域住民とのコミュニケーションのためのマスコットキャラクターの制作など、長く働きたいと思…
物流企業
2025/10/14 0:30
NTサービス(丹羽悟社長、愛知県みよし市)は1日、自社初の大型物流センター「ロジポート豊田南」(安城市)を竣工させた。隣接地には大型トラック100台分の大規模駐車場を備えた安城営業所を開設。倉庫施設は、カリツー(筒井重…
人材・育成
物流企業
2025/10/14 0:10
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポートしており、誠徳運輸…
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/10 2:45
1日に岐阜県各務原市で発生した、JR高山線の踏切内でのキャリアカーと特急列車との衝突事故を受け、キャリアカー保有会社の親会社であるゼロは同日、「おわび」の文書を同社ホームページに掲載するとともに、2日には「踏切事故対策…
物流企業
産業
2025/10/10 2:30
「トラック経営の見える化」サービスを提供する六興実業(段林修平社長、茨城県つくば市)は、1日付で北総運輸(谷中誠社長、千葉県富里市)の全株式を取得し、グループ化した。2023年設立の六興実業にとって初のM&A(合併・買…
物流企業
2025/10/10 2:25
ロジコムホールディングス(大上正人社長、広島市東区)が熱中症対策として導入したTシャツとハーフパンツが、社内外から好評を博している。今夏を乗り越えるために4月から採用し、ユニホームの選択肢に盛り込んだところ、グループ社…
物流企業
2025/10/10 2:00
トラック運送業界の喫煙率の高さへの危機感から、ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)が従業員の禁煙をサポートする「禁煙チャレンジ」を1年かけて実施し、大きな成果を上げた。2020年に45%だった従業員の喫煙率…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…