ゆだ、女性雇用拡大 子宮・乳がん 検診費を全額補助
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/12 3:00
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
物流企業
2025/12/12 0:30
ルート(小幡正男会長、北海道釧路市)の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建(赤根宏康社長、同)は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…
物流企業
2025/12/12 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…
物流企業
行政
2025/12/09 2:35
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(下請代金の減額)の勧告を行った。
物流企業
2025/12/09 2:30
松岡満運輸(三谷久俊社長、札幌市白石区)は、地震発生時の津波被害に備え、釧路支店(北海道釧路市)の敷地内に津波避難施設を設置した。同社によると、民間企業が単独で津波避難のための施設を設けるのは全国でも初めてで、有事の際…
物流企業
2025/12/09 2:25
大阪運輸倉庫(坂本正朗社長、大阪市旭区)は、同社最大の倉庫拠点、枚方営業所(大阪府枚方市)の稼働に向け、荷主や入居検討者へのアピールを進めている。延べ床面積3万4440平方㍍の「GLP枚方4」を一棟借りし、2026年2…
物流企業
2025/12/09 2:10
サッポロホールディングスは1日、サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)、TSネットワーク(新谷裕社長、台東区)、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)が東京-岡山で、31㌳コンテナを活用した鉄道輸送を開始する…
物流企業
2025/12/09 0:50
食品物流業の盛功流通(鈴木悟社長、仙台市宮城野区)は、生活困窮者に食糧支援などを行っているNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク仙台(新里宏二理事長)に、常温品や冷凍食品の保管施設(倉庫)の一部を提供している。世…
物流企業
2025/12/09 0:40
ビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県松戸市)は、配送車両に軽EV(電気自動車)を試験導入し、コスト削減効果などの確認を進めている。波田社長は「これまで、売り上げと利益重視で進めてきたが、今後は二酸化炭素(CO₂)…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…