元気ジャパン、大型物流センター稼働 3PL拡充 化学製品など開拓
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/08/22 3:10
陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
団体
物流企業
2025/08/22 2:50
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)は7日に記者会見を開き…
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/08/22 2:10
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)はボルボのトレーラヘッドを導入し、5日に同社の倉富物流センター(中区)で納車式を開いた。同社が海外メーカーのトラックを導入するのはこれが初めて。ドライバーの安全確保や乗務環境の…
物流企業
2025/08/22 0:30
熱中症から身を守れ――。武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は熱中症対策の一環としてドライバーら現場で働く従業員全員に熱中症指数計を支給し、未然防止を図っている。あいまいだった暑さに対する危険度を数値で示すことで、…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/08/12 3:00
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
物流企業
2025/08/12 2:30
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
物流企業
2025/08/12 2:20
中央運輸(東京都中央区)の赤澤善博社長(59)は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
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