智商運輸、認証整備工場を開設 運行ロス解消&経費減
物流企業
2025/09/16 0:10
智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は、4月に物流システム開発のUnivearth(ユニバース、谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)の子会社となったのを機に事業拡大を進めている。本社隣接地に自前の認証整備工場…
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2025/09/16 0:10
智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は、4月に物流システム開発のUnivearth(ユニバース、谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)の子会社となったのを機に事業拡大を進めている。本社隣接地に自前の認証整備工場…
物流企業
2025/09/12 2:20
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、岡山営業所(同区)に大型トラックやトレーラに対応した最新鋭の運転シミュレーターを導入し、9月から本格的な運用を開始した。没入感のある3面モニター(正面・左右)で、画像は従来のシミ…
物流企業
2025/09/12 0:30
興進運輸(石川洋社長、岩手県一関市)は、プロラグビーチーム・日本製鉄釜石シーウェイブス(釜石SW)を全面的に応援し、地域貢献に努めている。2022年から手掛けている競技用具の専属輸送が順調で、チーム運営全体の質を高める…
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
物流企業
2025/09/09 2:40
西久大運輸倉庫(伊東健太郎社長、福岡市東区)の100%出資会社でトラックのボディープリントなどを手掛けるオフィス・エヌ(同)は、大野城市に新拠点「デザインガレージ」を開設し、新型プリンター導入による作業効率向上と立地の…
物流企業
2025/09/09 2:30
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。コンテナ船やフェリー・R…
物流企業
2025/09/09 2:10
コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市東成区)は、物流の課題解決に取り組む次世代人材を育成する「物流×産学連携プロジェクト」について、2025年度から新たに中部・九州エリアへ展開する。また、…
物流企業
2025/09/09 0:40
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧市で土地を取得し、事業拡大・効率化を進めている。回送される鉄道コンテナなどの仮置き場として貸し出しているほか、今後はテント倉庫も建て、2026年春をメドに飼肥料の配送セ…
物流企業
2025/09/09 0:20
HIKARI(三佐川恵美子理事長)は8月24日、神戸市の児童養護施設、神戸実業学院で、子どもたちに情操教育の機会を提供するワークショップを開催した。一般社団法人立ち上げから初のイベントで、一人ひとりの感性を生かして、自…
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…