日本郵政G/次期中計骨子、法令順守と企業統治 「総合物流」機能強化
物流企業
2025/11/21 2:15
日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画(2026~28年度)の主要施策の骨子を発表した。日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス(法令順守)・ガバナン…
物流企業
2025/11/21 2:15
日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画(2026~28年度)の主要施策の骨子を発表した。日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス(法令順守)・ガバナン…
物流企業
2025/11/21 2:10
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は、安全管理の中核拠点「セーフティセンター」を2026年4月に移転させる。併せて、10月までに自社グループの遠隔点呼に加え、地域の運送会社の夜間点呼を代行できる体制を整備する。川島社…
物流企業
2025/11/21 0:30
丸東(西山由美子社長、福島県富岡町)は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…
物流企業
2025/11/21 0:20
小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…
物流企業
2025/11/21 0:10
九州商運(中川寛茂社長、福岡市東区)は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。(…
物流企業
2025/11/21 0:05
朝日倉庫(松坂伊佐夫社長、広島県府中市)は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…
物流企業
2025/11/18 3:10
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
物流企業
2025/11/18 3:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
物流企業
2025/11/18 2:10
九州旅客鉄道(JR九州)は12日、佐賀県鳥栖市で物流施設「LOGI STATION鳥栖Ⅰ」を着工した、と発表した。2027年1月の竣工を予定している。同物件はシービーアールイー(CBRE)が用地取得や開発計画を支援した…
物流企業
2025/11/18 2:05
サカイ引越センターは、雇用する特定技能、技能実習生の外国人を倍増させ、2026年3月までに50人以上にする計画だ。また、引越単価の引き上げにも注力する。25年4~9月では、引越単価が前年同期比0.7%上昇。引っ越しと併…
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸(高橋智社長、岐阜県大垣市)は17日、名古屋北支店(愛知県清須市)を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
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