福島運送「プリントトラ第3弾」、「ふくしまの秋号」披露 首都圏・大阪・神戸運行
物流企業
2025/11/07 0:30
福島運送(馬場憲明社長、福島市)はデザイントラック「ふくしまの秋号」を製作し、10月24日、「あづまオクトーバーフェス×ビビビ。」の開会イベントとしてお披露目式を開いた。磐梯吾妻スカイラインの「つばくろ谷」がプリントさ…
物流企業
2025/11/07 0:30
福島運送(馬場憲明社長、福島市)はデザイントラック「ふくしまの秋号」を製作し、10月24日、「あづまオクトーバーフェス×ビビビ。」の開会イベントとしてお披露目式を開いた。磐梯吾妻スカイラインの「つばくろ谷」がプリントさ…
物流企業
2025/11/07 0:10
四国運輸(松本俊一社長、高知市)は、特定技能外国人を1人採用し、ドライバー業務に就いてもらうことを目指して育成中だ。高知県の物流事業者としては初の取り組みで、この外国人には、10月から仕分け作業に従事してもらっている。…
その他
物流企業
2025/11/04 2:30
近畿大学医学部の附属病院、近畿大学病院が大阪狭山市から堺市南区に移転するのに当たり、日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)が輸送の全体管理を務めた。医学部も移転する大規模な引っ越しだったものの、与えられた期間は8月…
物流企業
2025/11/04 2:20
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は、書籍の在庫管理だけでなく、プリント・オン・デマンド(POD)による印刷業務も自社で手掛けている。倉庫会社として培ってきた在庫管理のノウハウを生かし、在庫数が一定数を下回ると…
物流企業
2025/11/04 2:10
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は10月27日、久喜低温物流センター(埼玉県久喜市)の内見会を実施した。冷凍食品需要の伸長などを背景に首都圏の既存拠点が手狭となっていることを受け、今後の成長戦略を支えるインフ…
物流企業
2025/11/04 0:40
精密工作機械など重量物の運搬を手掛ける平井産業運輸(磯雄司社長、群馬県伊勢崎市)は、新たに伸縮式ステアリング機能付エアサス低床トレーラ2台を導入した。本社営業所と富士宮営業所(静岡県富士宮市)に配置。フルエアサス、荷台…
物流企業
2025/11/04 0:30
東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月19日、経営計画発表大会を開催した。川﨑社長が「2025年8月期は増収増益で終えられた」と報告し、社員の努力をねぎらうとともに、26年8月期の目標達成に向け、更なる結束強化…
物流企業
2025/11/04 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は10月16日、スポーツジムの運営などを手掛けるBLUE BACKS(ブルーバックス、中岡祐一社長、住之江区)の協力で、50歳以上の社員を対象とした体力測定を行った。今春、6…
物流企業
2025/11/04 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、久地配送センター(安佐北区)に同社3棟目となる立体自動倉庫を建設する。冷凍食品の物流需要の高まりに対応する。2026年1月に着工し、27年1月の完成を目指す。一方で、給与体系…
物流企業
2025/10/31 2:40
自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…