JR貨物、中距離貨物の獲得強化 パレット荷役へデポ整備
物流企業
2023/04/07 2:40
日本貨物鉄道(JR貨物)は2023年度事業計画で、22年10月に策定したKGI(経営目標達成指標)/KPI(重要業績評価指標)に対応した目標値として、コンテナ収入1165億円、輸送トンキロ数175億8千万トンキロ、積載…
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2023/04/07 2:40
日本貨物鉄道(JR貨物)は2023年度事業計画で、22年10月に策定したKGI(経営目標達成指標)/KPI(重要業績評価指標)に対応した目標値として、コンテナ収入1165億円、輸送トンキロ数175億8千万トンキロ、積載…
物流企業
2023/04/07 2:30
遠州トラックは、中継輸送のプラットフォームを生かした輸送ネットワークの拡充やEC(電子商取引)物流の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による省人化、効率化などを事業戦略の柱として強化し、2026年3月期…
物流企業
2023/04/07 2:20
アート梱包運輸(余語隆寛社長、長野県東御市)はアグリ事業の取り組みを本格化させる。経営多角化の一環として2022年、農業に進出してリンゴ栽培を手掛けた。23年は新たに農業大学卒の社員を採用し、栽培面積も広げて一層の収穫…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
物流企業
2023/04/04 2:40
三陸運輸(髙城崇光社長、仙台市宮城野区)は、仙台塩釜港を利用した輸出の実証実験に取り組んでいる。地元産の農水産物を仙台塩釜港から輸出することで、地域産業と港の活性化を後押しするのが狙い。東京港を経由していた貨物を仙台塩…
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
物流企業
2023/03/31 2:10
大川運輸(大川博行社長、茨城県鹿嶋市)は、災害時の安否確認アプリを全社員のスマートフォンに導入し、緊急時にすぐ使えるよう2023年度から毎月テストを実施する。社員の安否確認に加え、アンケート機能や掲示板機能を活用して、…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…