物流企業

　【愛媛】道前運送（森川公社長、愛媛県西条市）は改正改善基準告示が施行される2024年4月を待たず、今年5月に全便で新基準をクリアする運行を開始した。以前から、自社の倉庫を活用した荷物の積み替えや運行時間の管理システムの…

　トナミ運輸（髙田和夫社長、富山県高岡市）が関わるプロジェクトで水素エンジン搭載トラックの実証走行試験を始める。環境省の「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された取り組みで、3カ年計画の最終年度に当た…

　【北海道】北海道郵便逓送（中田公成社長、札幌市北区）は、スポーツを通じて知的障がい者を支援するスペシャルオリンピックス日本（SON、平岡拓晃理事長）の理念に賛同し、北海道地区組織のSON・北海道（阿部雅司理事長）に協力…

　【山梨】福島運輸（福島文雄社長、山梨県笛吹市）グループで中距離輸送を展開するコントラクト・ロジスティクス・フクシマ（CLF、同）は、10月末で日曜日の集荷・配送業務を中止する。「2024年問題」対応の一環で、ドライバー…

　【愛知】丸徳産業（久納英治社長、愛知県稲沢市）や丸徳輸送（同）を柱に物流事業を展開する丸徳グループは6月18日、明治創業の老舗劇場「御園座（みそのざ）」（名古屋市中区）を貸し切り、設立50周年を記念した感謝の集いを盛大…

　【福岡】三京運輸（深江知子社長、福岡県小郡市）は、九州－関西の長距離フェリーを活用してモーダルシフトを進め、労働時間の削減や交通事故の防止に取り組んでいる。（高松美希）

　軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

　北海道の小売りや運送業14社で構成する北海道物流研究会が5月に発足したが、2022年8月には九州物流研究会も立ち上がっており、「2024年問題」や環境対策などに対処するため、様々な取り組みを行っている。両研究会ともイオ…

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【長野】まるひろ（中込裕幸社長、長野県小諸市）は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…