物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

ほくうん、北誠運輸を設立 道央・道東エリア ネットワーク拡充 農産物・冷食取り扱い

物流企業

2022/10/25 2:20

 ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は100%子会社の北誠運輸(矢木澤佑介社長、北海道音更町)を立ち上げ、事業拡大を進めている。道央・道東エリアで拠点を増やすことで、グループの輸送力強化につなげる。(朽木崇洋)

ホワイト物流賛同の輪(23)/ウッドワン、輸配送車両 最適化へ 隔日・定曜日 納品日を集約 バース管理導入視野

物流企業

2022/10/21 2:40

 木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…

福貨通運、ドローン体験会開く 国際大会優勝者デモ飛行 操縦者養成事業を準備

物流企業

2022/10/21 0:20

 【福井】福貨通運(佐々木一成社長、福井市)が運営する福井ドローンステーション(藤井雄亢(ゆたか)代表)は1、2の両日、福井市内のショッピングセンターでドローン(小型無人機)の体験会を開催した。鯖江市の企業の鯖江ドローン…

川端運輸/こどもミュージアムPJ、ラッピング自販機設置 購入時にメッセージ再生

物流企業

2022/10/18 0:20

 【奈良】川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、ドライバーの子供が描いたイラストをラッピングした自動販売機を営業所に設置し、社員の安全意識向上に役立てている。こどもミュージアムプロジェクト協会(宮田博文理事長)が…

ライフネット、初の自社倉庫が来月稼働 部品を保管・流通加工 障がい者むけ就労支援

物流企業

2022/10/18 0:10

 【山口】ライフネット(金田茂社長、山口県下関市)が建設していた営業倉庫(同市)が完成し、11月から本稼働する。中国自動車道・関門自動車道の下関インターチェンジ(IC)から車で5分弱の好立地を生かし、部品の保管・流通加工…

八潮運輸、日本運輸荷造を子会社化 M&A6件目 新潟・北関東エリア強化 売上高が来期にも100億円

物流企業

2022/10/14 2:30

 八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は9月27日付で日本運輸荷造(橋本宏樹社長、東京都板橋区)の全株式を取得し、子会社化した。7月には事業継承の問題を抱えていた丸升運輸(鈴木綾子社長、横浜市鶴見区)の全株式を取得し、八…

関東流通サービス、災害対応「見える化」 BCP 現場の声・知見を反映 情報網維持 社用スマホ配布

物流企業

2022/10/14 0:30

 【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス(西野進社長、埼玉県久喜市)はBCP(事業継続計画)を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。(辻本…

本紙ピックアップ

トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

オススメ記事

トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…