フレンズ運送/フットサルコート設置、若い世代から応募増 イメージアップ「重要」
物流企業
2023/11/28 0:40
【群馬】フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…
物流企業
2023/11/28 0:40
【群馬】フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/28 0:20
【京都】プレシス(福元隆也社長、京都府八幡市)は、10月から毎月1回、外部講師を招いた安全講習会を開き、ドライバーの安全運転意識高揚につなげている。年明けからは月2回に増やし、事故防止に向けた取り組みを更に強化する方針…
物流企業
2023/11/28 0:10
【島根】祖式運送(平田一成社長、島根県大田市)は、新たに人事評価制度と等級制度を確立し、2024年3月21日から運用を開始する。公平な評価基準を設けて新人段階からの育成につなげるとともに、等級制度によって職務と役割を明…
物流企業
2023/11/24 2:40
レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…
物流企業
産業
荷主
2023/11/24 2:20
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…
物流企業
2023/11/24 0:30
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM&A(合併・買収)の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
物流企業
2023/11/24 0:10
【岡山】芝田運輸(芝田正剛社長、岡山市南区)の芝田政典専務が個人出資で新会社「禅物流」を設立した。10月23日に株式会社として登記し体制を整備中で、2024年3月をメドに営業を開始する。芝田運輸と連携を図りながら事業を…
物流企業
2023/11/21 2:30
遠州トラックは10日、静岡県袋井市の本社南側の敷地に、同社では最大規模の物流施設「ロジスティクスセットセンター(LSC)」を竣工させた。輸送機器関連部品の組み付け前の配送セットセンターとして機能させる。また、休憩室を複…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…