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原田運送、退職運転者が農業で活躍 グループ会社が再雇用 健康状態を定期チェック

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2022/12/16 0:30

 【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…

国広倉庫運輸G、フードバンクを支援 保管・ピッキング提供 「配送無償化」視野

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2022/12/16 0:10

 【山口】国広倉庫運輸(国広和之社長、山口県周南市)グループは、食品ロスの削減と生活困窮世帯の食料支援を行うNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク山口(今村主税代表)に協力して、山口営業所(山口市)の倉庫で保管、ピ…

倉庫ひさし「建築面積算入」緩和、荷役作業環境が向上 「敷地境界に空き地」条件 固定資産税に影響せず 設計「雪の重さ考慮を」

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2022/12/13 2:40

 建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める…

新木商事、食品物流の共配化推進 首都圏 効率化へ拠点新設 持続可能な体制構築

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2022/12/13 0:40

 【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…

本紙ピックアップ

トラック新法が成立

 全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

国交省方針、日本郵便の許可取り消し

 国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

坂本全ト協会長、トラ新法成立に謝辞

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…

国交省/「自動運航船」商用実現へ、安全基準案を提示

 国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

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