山岸運送、藤枝拠点が来夏オープン 創立50周年 自社最大の規模 浜松は3月竣工予定
物流企業
2022/12/20 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2023年、浜松、藤枝の両市に物流拠点をオープンさせ、県内のネットワーク強化を図る。藤枝物流センター(藤枝市)は創立50周年の記念事業として8月のオープンに向けて工事を推…
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2022/12/20 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2023年、浜松、藤枝の両市に物流拠点をオープンさせ、県内のネットワーク強化を図る。藤枝物流センター(藤枝市)は創立50周年の記念事業として8月のオープンに向けて工事を推…
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2022/12/16 2:20
SBSホールディングスは8日、先端LT(ロジスティクステクノロジー)の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を、物流センター埼玉(埼玉県越谷市)に1日に開設した、と発表した。3社(SBS東芝ロジ…
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2022/12/16 0:30
【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…
物流企業
2022/12/16 0:20
【三重】亀山急送(岩佐雄二社長、三重県亀山市)は3日、安全決起大会を初開催した。当日に業務があったスタッフを除く社員100人が参加し、交通事故・労働災害防止に向けて決意を新たにした。(星野誠)
物流企業
2022/12/16 0:10
【山口】国広倉庫運輸(国広和之社長、山口県周南市)グループは、食品ロスの削減と生活困窮世帯の食料支援を行うNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク山口(今村主税代表)に協力して、山口営業所(山口市)の倉庫で保管、ピ…
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2022/12/13 2:40
建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める…
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2022/12/13 2:20
福岡倉庫(富永太郎社長、福岡市東区)が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP(フクオカ・ロジスティクス・パーク)玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント(複数企業入居)型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…
物流企業
2022/12/13 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は7日、ノーリツの物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う西日本配送センターを北神戸PDセンター(神戸市西区)内に開設、6日に開所式を開いた、と発表した。2023年3月から…
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2022/12/13 0:40
【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…
物流企業
2022/12/13 0:20
【滋賀】山田運送(山田英樹社長、大津市)は、建設を進めていた新倉庫を稼働させている。4棟目の自社倉庫で、敷地面積約2千平方㍍、鉄骨造り平屋建てで、床面積は990平方㍍。天井高を10㍍と大きく取り、床面の耐荷重は1平方㍍…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…