日誠商運/燃料サーチャージ収受むけ、自動計算システム導入 高速通行料金なども交渉
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
物流企業
調査
2024/01/19 2:10
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2%増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…
物流企業
2024/01/19 0:20
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)が伊勢原市、伊勢原警察署、産業能率大学情報マネジメント学部と共同で企画した「特殊詐欺防止PRデザイントラック」が完成し、12月15日に小田急・伊勢原駅前で…
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
物流企業
2024/01/16 2:20
根本運送(根本勝雄社長、千葉県香取市)などグループ5社は、2024年末までのグループ売上高を23年比5.5%増の70億円を目指す。6日開催のグループ新春安全大会で、根本社長が業績拡大とともに労働時間削減を求め、「グルー…
物流企業
2024/01/16 0:30
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は同社初の危険物倉庫を建設し、薬品関係の配送業務に加え、保管業務を始める。2021年から江刺中核工業団地(同市)にある同社が所有する一般倉庫に、消防法に適合した消火設備を整…
物流企業
2024/01/16 0:20
【京都】フジモト運輸(山本奈美社長、京都府久御山町)は、インスタグラムで採用アカウントを開設し、積極的な採用活動を行っている。アカウント開設から半年で300以上のフォロワーを獲得した。サイトに多くのリアクションがあり、…
物流企業
2024/01/12 2:20
多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
物流企業
2024/01/12 0:20
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は2024年内に、地域貢献活動として移動動物園を開園する。子どもたちに動物との触れ合いの場を提供し、愛護の気持ちを育てることが目的で、本社で飼われているヤギも…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…