GKUHD、グループ経営基盤強化 子会社間で吸収合併 法令順守徹底へ 給与規定刷新 群馬小型を「GKU」に ブランディング推進
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 2:20
アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都墨田区)は、2026年12月期の売上高を1200億円(23年12月期は994億円)まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/20 3:20
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…
団体
物流企業
行政
2024/02/20 2:40
近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…
物流企業
2024/02/20 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…