T2/森本社長に聞く、「自動運転×物流」実用化 25年度 まずレベル2から 7年後に2000台まで増車
物流企業
2024/03/12 2:30
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は自動運転トラックの幹線輸送サービス実現に向け、新東名高速道路での公道実証と、資金調達を通じた多様な事業者とのパートナーシップ構築を進めている。2023年9月…
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2024/03/12 2:30
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は自動運転トラックの幹線輸送サービス実現に向け、新東名高速道路での公道実証と、資金調達を通じた多様な事業者とのパートナーシップ構築を進めている。2023年9月…
物流企業
2024/03/12 0:40
【北海道】たけむら(米澤輝和社長、北海道芽室町)は2月22日、数年以内に退官を控えた自衛官を対象としたインターンシップを行った。ドライバー不足解消に向け、大型自動車免許を持つ隊員に、トラック運送業界を再就職先に選んでも…
物流企業
2024/03/12 0:30
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は3月分の給与から正社員5千円、アルバイト時給40円のベースアップ(ベア)を行う。また、仕事と子育てや介護の両立を支援する取り組みの一環として、扶養者1人当たり月額5千円を支…
物流企業
2024/03/12 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は2月20日、「ドラママチーム」発足のキックオフミーティングを実施した。子どもの体調不良などで急に配車を変更する必要がある場…
物流企業
2024/03/12 0:10
【鳥取】鶴山運送(中岡靖社長、岡山県津山市)とトランスポート鳥取(中口尚社長、鳥取市)は2月29日、資本業務提携を結んだ。同日に鳥取市で成約式を行い、両社が成長を誓い合った。(矢野孝明)
物流企業
2024/03/08 2:30
サッポログループ物流(田島一孝社長、東京都渋谷区)は、「2024年問題」や少子化などに伴う人手不足に対応するため、他社との共同配送や輸配送拠点の再編、需要予測によるスマートサプライチェーン(供給網)の構築、荷待ち時間の…
物流企業
2024/03/08 0:30
【北海道】日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(安田晴彦支社長、札幌市中央区)と北海道通運業連合会(柏木稔会長)は2月21、22の両日、鉄道貨物輸送の実証実験を行った。札幌圏から北見市への貨物を鉄道コンテナで運んだ。ま…
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/03/05 3:10
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、内航船によるコンテナ輸送を本格化させる。九州向けの貨物で展開するもので、1月からトライアルを実施。混載サービスも視野に入れており、2月28日に新潟東港を出港する便で取り組んだ…
物流企業
2024/03/05 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会(池田和彦会長)と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…