山紀、神奈川—大阪で中継輸送 セパレートボディー採用 運転者の拘束時間削減 車両増備・エリア拡大視野
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
物流企業
2023/04/04 3:00
山紀(鈴木仁社長、相模原市中央区)グループは3月27日から、静岡県袋井市を中継地とする神奈川―大阪の中継輸送を本格的に開始した。シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボディー」大型車4台を使用。「2024年問…
物流企業
2023/04/04 2:40
三陸運輸(髙城崇光社長、仙台市宮城野区)は、仙台塩釜港を利用した輸出の実証実験に取り組んでいる。地元産の農水産物を仙台塩釜港から輸出することで、地域産業と港の活性化を後押しするのが狙い。東京港を経由していた貨物を仙台塩…
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
物流企業
2023/03/31 2:10
大川運輸(大川博行社長、茨城県鹿嶋市)は、災害時の安否確認アプリを全社員のスマートフォンに導入し、緊急時にすぐ使えるよう2023年度から毎月テストを実施する。社員の安否確認に加え、アンケート機能や掲示板機能を活用して、…
物流企業
2023/03/31 0:30
【北海道】明和工業(角川幸治社長、札幌市南区)は17日、環境対策の取り組みを海外メディアに紹介する札幌市などのツアーに協力した。ダンプトラック2台を札幌市の下水処理場に持ち込み、下水処理水の熱を利用して雪を溶かす設備に…
物流企業
2023/03/28 2:30
横田運送(横田耕太郎社長、岡山県総社市)のドライバーが1月25日、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で玉突き衝突事故を発生させた際(本人は死亡)、輸送中の貨物を荷主に要求通りに返送できなかったため、依頼元の利用運送事業者が同…
物流企業
2023/03/28 2:20
冷凍食品大手テーブルマーク(吉岡清史社長、東京都中央区)の物流子会社フードレック(吉村行雄社長、香川県観音寺市)は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…
物流企業
2023/03/24 2:20
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…