羽衣運輸、夜間共同点呼を9社と開始 管理者の負担軽減 円滑な運行へ情報提供
物流企業
2024/04/19 0:20
羽衣運輸(村松俊彦社長、静岡県富士市)は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼(受委託点呼)を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
物流企業
2024/04/19 0:20
羽衣運輸(村松俊彦社長、静岡県富士市)は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼(受委託点呼)を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
物流企業
荷主
2024/04/19 0:10
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
物流企業
2024/04/16 2:30
ライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター(福岡市東区)を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…
物流企業
2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
物流企業
2024/04/16 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は3月26日、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…
物流企業
2024/04/16 0:10
「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…
物流企業
2024/04/12 2:30
パル(小路順一社長、大阪市中央区)とアッカ・インターナショナル(秀洋一社長、東京都港区)、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン(立脇竜社長、同)の3社は3日、パル直営のEC(電子商取引)サイト「パルクローゼ…
物流企業
2024/04/12 2:20
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL(サー…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
物流企業
2024/04/12 0:10
徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫A棟(危険物倉庫)を建設した。特定メーカーの製品(殺…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…