ESR、日本最大の物流施設 700億円投資 延べ床面積39万平米
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
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2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
産業
2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
産業
2017/03/20 0:00
改正道路交通法の施行により、12日に新設された準中型自動車免許の教習は、今月末までに全国653の指定自動車教習所でスタートする。地域により数にバラツキはあるものの、全都道府県で準中型取得希望者の受け入れ体制が整う。ただ…
産業
2017/03/13 0:00
九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)の交通渋滞が長引いている。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。復旧工事を急いでいるが、現在も片側…
産業
2017/03/13 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は3日、地上5階建てで延べ床面積11万1千平方メートルの物流施設、GLP鳴尾浜(兵庫県西宮市)が災害発生時における西宮市の一時避難施設に指定…
産業
2017/03/09 0:00
アスクルが運用する「アスクルロジパーク首都圏」(埼玉県三芳町)の火災は、鎮火するまで12日かかった。長期化した要因として多くの憶測が飛び交う中、消防庁は2月28日付で、全国の消防に延べ床面積5万平方メートル以上の倉庫へ…
産業
2017/03/09 0:00
大和ハウス工業と東急不動産、アール・アイ・シー・マネジメント(RICM、片地格人社長、東京都港区)は3日、三重県桑名市で物流施設開発用地を2月7日に取得、「桑名プロジェクト(仮称)」として共同開発に着手した、と発表した…
産業
2017/03/06 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は1日、バンコクで中型トラック「Croner(クローナー)」を発表した。新興国市場向けに新たに開発し、生産性、稼働率向上のための幅広いカスタマイズが可能。バンコク工場で生産し…
産業
2017/03/02 0:00
パナソニックが2月24日発表した、宅配便再配達削減を目指して宅配ボックスを活用する実証実験の中間報告によると、戸建て住宅へのボックスの設置で再配達率が49%から8%と大幅に低下した。また、労働時間が65.8時間、二酸化…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…