ESR、日本最大の物流施設 700億円投資 延べ床面積39万平米
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
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2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
産業
2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
産業
2017/03/20 0:00
改正道路交通法の施行により、12日に新設された準中型自動車免許の教習は、今月末までに全国653の指定自動車教習所でスタートする。地域により数にバラツキはあるものの、全都道府県で準中型取得希望者の受け入れ体制が整う。ただ…
産業
2017/03/13 0:00
九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)の交通渋滞が長引いている。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。復旧工事を急いでいるが、現在も片側…
産業
2017/03/13 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は3日、地上5階建てで延べ床面積11万1千平方メートルの物流施設、GLP鳴尾浜(兵庫県西宮市)が災害発生時における西宮市の一時避難施設に指定…
産業
2017/03/09 0:00
アスクルが運用する「アスクルロジパーク首都圏」(埼玉県三芳町)の火災は、鎮火するまで12日かかった。長期化した要因として多くの憶測が飛び交う中、消防庁は2月28日付で、全国の消防に延べ床面積5万平方メートル以上の倉庫へ…
産業
2017/03/09 0:00
大和ハウス工業と東急不動産、アール・アイ・シー・マネジメント(RICM、片地格人社長、東京都港区)は3日、三重県桑名市で物流施設開発用地を2月7日に取得、「桑名プロジェクト(仮称)」として共同開発に着手した、と発表した…
産業
2017/03/06 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は1日、バンコクで中型トラック「Croner(クローナー)」を発表した。新興国市場向けに新たに開発し、生産性、稼働率向上のための幅広いカスタマイズが可能。バンコク工場で生産し…
産業
2017/03/02 0:00
パナソニックが2月24日発表した、宅配便再配達削減を目指して宅配ボックスを活用する実証実験の中間報告によると、戸建て住宅へのボックスの設置で再配達率が49%から8%と大幅に低下した。また、労働時間が65.8時間、二酸化…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…