TRC、物流ビルB棟建て替え 免震&歩車分離を実現 安全性と効率性を両立
産業
2017/07/06 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は6月30日、物流ビルB棟(同区)の建て替えを完了し、竣工式を行った。1973年建設の旧B棟を解体して、跡地に免震構造6階建ての都市型施設を新設。外廊下(歩廊)を設…
産業
2017/07/06 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は6月30日、物流ビルB棟(同区)の建て替えを完了し、竣工式を行った。1973年建設の旧B棟を解体して、跡地に免震構造6階建ての都市型施設を新設。外廊下(歩廊)を設…
産業
2017/06/29 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)は2021年をメドに、板橋トラックターミナル(板橋TT、板橋区)の全体の再開発に着手する。再開発後のターミナルは延べ床面積二十数万平方メートルを想定し、都内大級の施設…
産業
2017/06/29 0:00
【静岡】「なおトラック」に協力する、するが通商(杉本貴彦社長、静岡県焼津市)は19日、垂直型オートボディープリンターを使ったボディーデザインの施工作業を公開した。8台目のなおトラックとして、ワールドロジ(戸田章弘社長、…
産業
2017/06/26 0:00
梱包事業などを手掛けるワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は21日、スマートフォン(スマホ)を使って医薬品輸送時の温度管理を簡単にするクラウド型システムの販売を始めた。保冷ボックスに専用の温度ロガー(記録計)を取り…
産業
2017/06/22 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、兵庫県猪名川町で、産業拠点地区開発事業「プロロジス猪名川プロジェクト(PJ)」をスタートさせた。事業面積は45万平方メートルと、官民一体となって取り組む物流施設集積拠…
産業
2017/06/19 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は10月をメドに、本社の厚木工場(同市)のラインで2直体制を敷き、ウィングルーフ車などの生産能力を現行の2、3割程度引き上げ、納期短縮を図る。3月には大型冷凍車「ザ・冷凍車…
産業
2017/06/19 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(角幸一社長、神奈川県小田原市)が販売するアイドリング・ストップ用クーラー「クールトロニック」の売り上げが好調だ。全日本トラック協会(星野良三会長)の助成対象にもな…
産業
2017/06/12 0:00
パナソニックが8日発表した、宅配ボックスを活用して宅配便の再配達削減を目指す実証実験の最終報告によると、実施した4カ月の再配達率は月平均で8%となり、実験前の49%から大幅に低下した。宅配事業者の労働時間が222.9時…
産業
2017/06/12 0:00
トラックドライバーの労働条件改善、採用拡大に向けた切り札に――。佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は6日、正社員のドライバーに週休3日制を導入したことを明らかにした。1日8時間の労働時間を弾力的に運用できる「変形労働…
産業
2017/06/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(帖佐義之社長、東京都港区)は7日、茨城県五霞町にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「GLP五霞」の建設に着工した。賃貸施設としては最大級のワンフロア面積(1階は4…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…