川崎近海■清水-大分航路、デイリー化 年度内に 既存のRORO船投入
産業
2017/08/07 0:00
川崎近海汽船は2018年3月末までに、清水(静岡県)-大分(大分県)航路をデイリー化する方向で最終調整に入った。7月下旬からイオン、サッポロホールディングスの両社が同航路を利用した共同輸送を始めたことなどを受け、「早期…
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2017/08/07 0:00
川崎近海汽船は2018年3月末までに、清水(静岡県)-大分(大分県)航路をデイリー化する方向で最終調整に入った。7月下旬からイオン、サッポロホールディングスの両社が同航路を利用した共同輸送を始めたことなどを受け、「早期…
産業
2017/08/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万…
産業
2017/08/07 0:00
【青森】大興グループ(岡田大会長、青森県八戸市)が八戸市西白山台の本社営業所に隣接する敷地に建設を進めていた新倉庫が、7月28日に竣工した。 グループの仕入れ部門を手掛ける大興商事(石川雅清社長、八戸市)が手掛け、3…
産業
2017/07/31 0:00
富士ロジテック(井出洋光社長、東京都千代田区)は8月1日から、埼玉杉戸ロジスティクスセンター(埼玉県杉戸町)をオープンさせる。 GLP投資法人が所有する「GLP杉戸Ⅱ」の5階に開設。延べ床面積は9300平方メートルで…
産業
2017/07/31 0:00
東京海上日動火災保険(北沢利文社長、東京都千代田区)が行ったケニア物流事情調査によると、モンバサ港と、同港から首都ナイロビを経由してウガンダに延びる物流ルート「北部開発回廊」では、慢性的な渋滞が深刻な問題になっている。…
産業
2017/07/31 0:00
通販バックヤード業務に特化したフルフィルメントサービスを提供するアッカ・インターナショナル(加藤大和社長、東京都港区)は24日、人手不足対策の一環として、中国のアリババグループが採用するAI(人工知能)物流ロボットを日…
産業
2017/07/27 0:00
EC(電子商取引)事業者と物流事業者のマッチングシステムを提供するオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は10月をメドに、インターネットと実店舗を連携させる「オムニチャネル」の構築に乗り出す…
産業
2017/07/13 0:00
三菱地所(吉田淳一社長、東京都千代田区)は6日、ロジクロス神戸三田(神戸市北区)の竣工式を行った。同社として初となるBTS(特定企業入居)型施設で、京都府と兵庫県北部を中心にスーパーマーケットやホームセンター運営など総…
産業
2017/07/06 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は6月30日、物流ビルB棟(同区)の建て替えを完了し、竣工式を行った。1973年建設の旧B棟を解体して、跡地に免震構造6階建ての都市型施設を新設。外廊下(歩廊)を設…
産業
2017/06/29 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)は2021年をメドに、板橋トラックターミナル(板橋TT、板橋区)の全体の再開発に着手する。再開発後のターミナルは延べ床面積二十数万平方メートルを想定し、都内大級の施設…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…