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産業

TDBC、企業マッチング初実施 事業者と技術結び付け

産業

2017/09/21 0:00

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史幹事長)は15日、運輸事業者とシステムやソフトウェアなどを手掛ける企業を結び付ける「TDBCマッチングトライアル」を初めて実施した。多様な課題を抱える運輸事業者と運輸業務を…

ヨシオ、反射材展示会でPR 事故回避に結び付く

産業

2017/09/11 0:00

 ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。  同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…

CPD、国内最大級のマルチ型 兵庫・尼崎で来月末完成

産業

2017/08/31 0:00

 物流不動産への投資を手掛けるセンターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)は9月末をメドに、兵庫県尼崎市に開発しているCPD尼崎流通センター(仮称)を完成させる。鉄骨造り6階建て、延べ床面…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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