磐栄アグリカルチャー、水耕野菜 販売拡大 地元スーパーでキャンペ
産業
2017/05/01 0:00
磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)傘下の農業生産法人、磐栄アグリカルチャー(同)は4月から、食品スーパー向けの水耕栽培野菜の一般販売を拡大している。23日にはヨークベニマル新谷川瀬店(いわき市)で無菌…
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2017/05/01 0:00
磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)傘下の農業生産法人、磐栄アグリカルチャー(同)は4月から、食品スーパー向けの水耕栽培野菜の一般販売を拡大している。23日にはヨークベニマル新谷川瀬店(いわき市)で無菌…
産業
2017/04/24 0:00
白河の関トラックステーション(TS、福島県泉崎村)の駐車場利用台数が1日当たり200台を超え、休憩室やシャワールームの利用者数も順調に伸びている。しかし、シャワールームの部屋数(男性用2室、女性用1室)が少なく利用時間…
産業
2017/04/24 0:00
シーアールイーは17日、物流施設「ロジスクエア浦和美園」(さいたま市緑区)が14日に竣工した、と発表した。3階部分へ大型車両が直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラックバースを1階及び3階に備えるマルチテナント(複数企…
産業
2017/04/20 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は17日、埼玉県川島町で開発していた物流施設「GLP川島」の竣工式と内覧会を開いた。GLP川島では、EC(電子商取引)やアパレルなど天井高を…
産業
2017/04/17 0:00
三井不動産とプロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は12日、埼玉県川越市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を共同で開発する、と発表した。両社のノウハウを結集することで、質の高…
産業
2017/04/17 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は11日、フルモデルチェンジした大型トラック「クオン」を発表した。ドライバー不足時代を見据え、運転のしやすさをはじめとした五つの基本性能(運転性能、燃費・環境性能、安全性、生…
産業
2017/04/17 0:00
食品加工機械メーカーのニッコー(佐藤厚社長、北海道釧路市)は、超微細製氷機「海氷」と脱水氷製造機を活用し、漁獲から消費地までの高鮮度コールドチェーンシステムを提案している。 海氷は、海水や人工海水を原水として、セ氏0…
産業
2017/04/13 0:00
大京とフルタイムシステム(原幸一郎社長、東京都千代田区)は10日、マンション各戸への宅配便再配達ゼロを目指す住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を発表した。スペースが許す限り一つの個人専用ボックスに宅配大手3…
産業
2017/04/10 0:00
日野自動車は5日、内外装を刷新した大型トラック「日野プロフィア」と中型トラック「日野レンジャー」を発表した。いずれのモデルにも衝突被害軽減ブレーキ(PCS)と車両安定制御装置(VSC)、車線逸脱警報、車両ふらつき警報装…
産業
2017/04/06 0:00
三菱地所は3月31日、物流施設ロジクロス厚木(神奈川県厚木市)の竣工式を行った。マルチテナント(複数企業入居)型施設だが、三鷹倉庫(鷹野衛二社長、大阪市生野区)が1棟借りし、主にサブリースする。三菱地所の単独開発による…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…