準中型車免許創設1年、取得者 1万人に迫る 警察庁が乗車定員拡大へ 運転者「予備軍」増やす
産業
2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
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2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
産業
2018/03/12 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは2月27、28日の両日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で物流ソリューションフェアを開き、16年ぶりにフルモデルチェンジした電動リーチタイプフォークリフト「Rinova(リノバ)…
産業
2018/03/08 0:00
村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)は1日、自社開発した自動倉庫3基を擁するグローバルパーツセンター(愛知県犬山市)を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画(…
産業
2018/03/01 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と遠州トラックは全国のトラック運送事業者が利用できる中継拠点の利用意向調査に乗り出している。建設予定地は新東名高速道路・浜松サービスエリア(SA、浜松…
産業
2018/03/01 0:00
同じ企業に5年以上勤める有期雇用労働者が、企業に対し無期契約を申し込める「無期転換ルール」が4月にも本格化する。物流業界では、庫内作業員を中心とした有期雇用労働者を抱える事業者が多い。労働力不足が進む中、無期転換が進む…
産業
2018/03/01 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は2月14日、大阪市で西日本矢崎計装販売店戦略会議を開き、計装事業部における今後の事業戦略を説明するとともに、関西、中国、四国、九州の各地区販売店同士の交流も深めた。 執…
産業
2018/02/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は2018年度から、22年の商業化を目指しているトラック隊列走行の実証実験で、技術実証や影響の検証などを更に高度化させる。1、2の両月に実施したCACC(協調型車間距離維持支援システム)搭載トラ…
産業
2018/02/19 0:00
秋田県で路線バスを活用した貨客混載の実証実験が14日からスタートした。県内の2路線で、宅配貨物をバスに載せて運ぶ取り組みで、公共交通の維持・確保と物流の効率化、生産性の向上を図る。こうした実証実験は県内では初となる。(…
産業
2018/02/19 0:00
二葉観光運輸(頼正宏志社長、岡山県矢掛町)は、1月16日に全国で初めて認可を受けた旅客、貨物の両運送事業を「掛け持ち」する貨客混載事業について、春までに料金体系を決め、6月をメドに本格営業へ乗り出す。新事業は、ドライバ…
産業
2018/02/15 0:00
物流危機が社会に理解され、大手運送事業者の間で運賃値上げの発表が相次いだことを受け、中小事業者も燃料や車両の費用の上昇、最低賃金改定、労働環境改善などを踏まえて交渉を始めている。人手不足による輸送力枯渇を背景に強気の交…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…