A―LOGI、電話マッチング徹底 多重構造是正 2次請けまで限定 営業倉庫建設も視野 人対人の関り「重要」
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
物流企業
産業
2024/09/13 2:10
NIPPON EXPRESSホールディングスとNECは4日、フォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指…
産業
2024/09/10 2:30
トプレック(石川公之社長、東京都中央区)は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス(鳥居伸年社長、港区)グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
産業
2024/09/10 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)などグループ3社が出資して設立したイブニオン(窪田賢太社長、同)は10月から、乗用車・商用車、メーカーを問わず、電気自動車(EV)関…
産業
2024/09/03 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)はトラックの長時間待機問題の解決に向け、輸入貨物用のトラックドックマネジメントシステム(TDMS)の運用を11月から開始する。TDMS運用開始に伴い、航空貨物のトラッ…
産業
2024/08/27 2:10
鳥取県の境港(境港市)と東海(トンヘ、韓国・東海市)の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船(イ・ソッキ社長)が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…
テック
産業
2024/08/23 2:10
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム連携を求める物流事業…
産業
2024/08/09 2:20
物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
産業
2024/08/06 2:10
大和ハウス工業が建設を進めていた、3温度帯対応のマルチテナント(複数企業入居)型施設「DPL大阪舞洲(まいしま)(大阪市此花区)が7月30日に竣工した。コールドチェーン(低温流通網)に対応するため冷凍・冷蔵設備も設置し…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…