GLP、兵庫・尼崎に施設開発 21年5月竣工 個別ニーズに対応可
産業
2019/07/05 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は6月25日、兵庫県尼崎市で物流施設「GLP尼崎Ⅲ」を開発する、と発表した。延べ床面積が1万7千平方メートルで、総開発費は45億円。2020年5月に着工し、21年5月に竣工する予定…
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2019/07/05 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は6月25日、兵庫県尼崎市で物流施設「GLP尼崎Ⅲ」を開発する、と発表した。延べ床面積が1万7千平方メートルで、総開発費は45億円。2020年5月に着工し、21年5月に竣工する予定…
産業
2019/07/02 0:00
【群馬】ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は6月18日、ドローン(小型無人機)スクール開校の調印式を開いた。ドローン調査などを手掛けるスカイシーカー(佐々木政聡社長、東京都千代田区)と業務提携し、県内で初め…
産業
2019/06/25 0:00
猛禽(もうきん)類を使ったハトやカラスなどの害鳥駆除が注目を集めている。鷹匠(たかじょう)による駆除を手掛けるグリーンフィールド(伊駒啓介社長、大阪市西区)は、倉庫などに住み着いた害鳥を鷹で追い払い、フン害や騒音被害、…
産業
2019/06/18 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は12日、千葉市稲毛区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク千葉2」の起工式を行った。2020年11月に竣工予定で、小規模オフィススペースを複数用意するな…
産業
2019/06/14 0:00
両備ホールディングス(松田久社長兼CEOO=代表経営執行責任者、岡山市北区)は3日、社内カンパニーのソレックスカンパニーが大型農業用トラクタを公道で運べるトレーラを開発した、と発表した。これまで3トン以上の農業用トラク…
産業
2019/06/11 0:00
キョウトロボティクス(徐剛社長、滋賀県草津市)は人の手を煩わせず荷さばきできるロボット技術を開発・提供し、物流業界の人手不足への対応をサポートしている。同社の技術を使ったパレットやカゴ車からの荷下ろしを行うロボット技術…
産業
2019/06/07 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)のボルボ・トラックセールスは5月28~30日、スポーツランドSUGO(宮城県村田町)で、2018年秋にモデルチェンジしたボルボFHの試乗会を開催した。 メディアに公開した3…
産業
2019/06/04 0:00
12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会(鈴木宏会長)が通関業者への販売に協力する。輸出…
産業
2019/05/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、川崎工場(同区)をデジタル化・自動化して生産効率を高める「ファクトリー・オブ・ザ・フューチャー」プロジェクトの報道関係…
産業
2019/05/21 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は13日、延べ床面積8万2千平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「CPD枚方(仮称)」の開発用地を取得した、と発表した。2021年5…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…