オークス、業務用昇降棚が好評 棚上空間を有効活用
産業
2020/07/31 0:00
家庭用金属製品の企画開発を手掛けるオークス(佐藤俊之社長、新潟県三条市)が販売する物流事業者向けの「業務用昇降棚LF」が好評だ。棚上のデッドスペースを有効利用するもので、安全確保を徹底しながら、荷物の保管、積み下ろし作…
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2020/07/31 0:00
家庭用金属製品の企画開発を手掛けるオークス(佐藤俊之社長、新潟県三条市)が販売する物流事業者向けの「業務用昇降棚LF」が好評だ。棚上のデッドスペースを有効利用するもので、安全確保を徹底しながら、荷物の保管、積み下ろし作…
産業
2020/07/31 0:00
【岐阜】オートボディープリンターを活用し、他社の車両デザインなどを手掛ける山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は6月下旬、初となる特殊車両へのプリントを完成させた。様々な機能を備えた林業用特殊車両で、同車のセールスポ…
産業
2020/07/24 0:00
日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、上山健二理事長)は15日、「JAFIC環境配慮型資材展」を開催した。アクロストランスポート(大迫友行会長兼社長、東京都港区)、センコー商事(米司博社長、江東区)、日本コパ…
産業
2020/07/20 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が運営を手掛ける、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」で、インターネットで全国からドライバー転職希望者を集めるノウハウを構築した。ま…
産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…
産業
2020/07/17 0:00
ダイヤ工業(松尾浩紀社長、岡山市南区)は、接骨・整骨院向けにコルセット、サポーターを開発・製造し、この分野では7~8割のシェアを持つが、培ってきたノウハウを生かして労働負担を軽減するアシストスーツの開発にも力を入れてい…
産業
2020/07/14 0:00
セイノーホールディングスグループのココネット(河合秀治社長、東京都中央区)と献立・買い物アプリ「タベリー」の企画、開発、運営などを手掛ける10X(テンエックス、矢本真丈社長、同区)は業務提携し、ネットスーパーで注文した…
産業
2020/07/10 0:00
アドブルー(尿素水)の製造・販売などを手掛ける丸山化成(松浦陽平社長、千葉県八街市)はアドブルーの販売を開始してから約1年半、QCD(品質、コスト、納期)を徹底して事業を拡大している。現在、関東や中部の3拠点から商品を…
産業
2020/07/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は7月1日、都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始する、と発表した。国内第1号案件であるプロロジスアーバン東京品川1(品川区)は6月末に全ての改修工事を完了させ…
産業
2020/07/07 0:00
AI(人工知能)開発のアリスマー(大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)と手を組み、運転支援システムの開発に取り組んでいる。トラック走行の安全性向上だけにとどま…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…