プロロジス、千葉・稲毛でマルチ型 アサヒロジなど入居
産業
2020/12/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は11月25日、千葉市稲毛区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク千葉2」を竣工させた。建築資材や樹脂製産業資材の製造・販売を手掛けるフクビ化学工業と共同…
産業
2020/12/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は11月25日、千葉市稲毛区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク千葉2」を竣工させた。建築資材や樹脂製産業資材の製造・販売を手掛けるフクビ化学工業と共同…
産業
2020/11/24 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は11月18日、都市型物流施設シリーズ第2弾となる「プロロジスアーバン東京足立1」(足立区)を竣工させた。3階建て、延べ床面積5170平方㍍で、最大2社が入居可能。近隣エリアで…
産業
2020/11/17 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は2021年2月1日から、輸出入申告の訂正に特化した新サービスを開始する。NACCSシステムをコア事業に据え、新規事業の立ち上げに注力していく。申告書の誤りを削減す…
産業
2020/11/17 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)と北海道当別町は11月12日、ドローン(小型無人機)による農作物運搬の実用化に向けた実証実験を行った。最新の大型ドローンが2カ所の農家で積み込んだ20㌔の荷物を道…
産業
2020/11/06 0:00
いすゞ自動車は10月30日、スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループと20年以上の長期間にわたる戦略的提携を締結した。それぞれが得意とする分野を補完しながら、両社の技術とスケールメリットを生かし、商用車分野で既存技術や…
産業
2020/11/06 0:00
物流棚などの製造・販売・施工を手掛ける和研ハーディ(三宅崇之社長、岡山市南区)は、製品の展示場を増強している。1月に四国営業所(香川県三木町)にオープンしたのに続き、本社展示場では三進金属工業(新井宏昌社長、大阪府忠岡…
産業
2020/11/03 0:00
三菱商事とエア・ウォーターは、液化天然ガス(LNG)を燃料とする大型トラック向けに、小型の充填(じゅうてん)設備を共同開発し、11月から北海道で実証実験を行う。10月27日、両社が発表した。三菱商事は最短の場合で202…
産業
2020/11/03 0:00
丸紅とZMP(谷口恒社長、東京都文京区)の合弁会社AiRO(岡崎徹社長、中央区)は10月26日、成田空港(千葉県成田市)の制限区域内で、自動走行貨物けん引車による旅客手荷物・貨物輸送の実証実験を実施する、と発表した。実…
産業
2020/11/03 0:00
【埼玉】「IT(情報技術)と物流を融合させ、街のコンビニエンスストアを目指す」――。同じ目標を持った3人が集まり、合同会社、シンシア(野口卓代表ら3人代表、埼玉県吉川市)を9月1日付で設立した。(谷本博) 【写真=「3…
産業
2020/10/27 0:00
NTT東日本はICT(情報通信技術)を活用し、倉庫で働く作業者の安全を管理する仕組みづくりに取り組んでいる。作業者が装着したウェアラブル端末と倉庫内に設置した温湿度センサーから心拍数の変化や作業者の転倒・転落状況をデー…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…