エフテック、大規模整備工場を開設 OBD車検に対応
産業
2020/10/20 0:00
整備や車体製造などを手掛けるエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は10月29日、千葉市若葉区のちばリサーチパーク内で最新設備を整えた大規模整備工場を開設する。25㍍フルトレーラに対応できる設計・設備とするほか、大型…
産業
2020/10/20 0:00
整備や車体製造などを手掛けるエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は10月29日、千葉市若葉区のちばリサーチパーク内で最新設備を整えた大規模整備工場を開設する。25㍍フルトレーラに対応できる設計・設備とするほか、大型…
産業
2020/10/20 0:00
【栃木】栃木県を中心に経営コンサルティングなどを手掛けるサクシード(水沼啓幸社長、宇都宮市)は、地域特化型M&A(合併・買収)プラットフォーム「ツグナラTOCHIGI」を展開している。県内の中小企業のM&Aによる事業承…
産業
2020/10/16 0:00
ベアリングリテーナー製造などを手掛ける中西金属工業(中西竜雄社長、大阪市北区)は10月8日、物流倉庫向け配送システム「Hacologi」を開発した、と発表した。仮想通貨などに使用されるブロックチェーン(分散型台帳)技術…
産業
2020/10/13 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)とATOUN(アトウン、藤本弘道社長、奈良市)は10月6日、腕と腰の両方をアシストするパワードウェア「アトウン モデル ワイ+コテ」の実地テストを開始している。同日にメディア向けの説…
産業
2020/10/13 0:00
【大阪】航空貨物の段ボール梱包を主に手掛ける松栄(三枝隆宏社長、大阪府泉佐野市)は9月10日付で大阪税関からAEO(認定事業者)制度による特定保税承認者の認定を受けた。総括管理部門を設けたほか、爆発物検査装置の導入など…
産業
2020/10/09 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、再生可能な資源の有効活用に寄与する木製パレットの回収事業が、地球環境保全に貢献していることを訴えるポスターを関係先に掲示するとともに、パレットの回収協力と不正流用防止を…
産業
2020/10/09 0:00
【北海道】グッドマンは、新型コロナウイルス感染対策グッズとして、飛沫(ひまつ)を防止するデスクシールドを社内で製造し、販売している。9月中旬からネット通販サイトで取り扱いを始めた。(朽木崇洋) 【写真=折り畳み式で、正…
産業
2020/10/09 0:00
運輸事業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は、運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)と提携し、ダイヤ工業が6月に発売した飛沫(ひまつ)拡散防止用マスクを販売してい…
産業
2020/10/06 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催のドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2020」が9月29、30の両日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。初の大型…
産業
2020/10/02 0:00
運輸業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)と運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)は業務提携し、運送会社向けのサービスを充実させる。その一環として、オーユーシステム…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…