物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

ESR、茅ケ崎DCが来月竣工 通販関係の入居見込む

産業

2021/06/08 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が神奈川県茅ケ崎市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)が30日に竣工する見通しだ。首都圏中央連絡自動車…

公洋商事、DPFの詰まり防止へ 低い温度でも燃焼可能

産業

2021/06/04 0:00

 公洋商事(宮田美也子社長、横浜市中区)が輸入・販売する米ウイン・オイル製の燃料添加剤が、DPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)の詰まり防止に役立つとして好評だ。アイドリングによる強制燃焼をしなくてもよくなるため、燃料費…

GLP、千葉・流山で2棟起工 三井食品が一部入居

産業

2021/05/18 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は5月13日、千葉県流山市で、「GLPアルファリンク流山5」「同6」を起工した。流山5の一部を三井食品(萩原伸一社長、中央区)が利用し、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯物流センターとして…

GLP、岡山・総社にマルチ型 3棟目来春竣工

産業

2021/04/30 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は4月22日、岡山県総社市に延べ床面積約3万2千平方㍍の先進的物流施設「GLP岡山総社Ⅲ」を着工した、と発表した。2022年3月に竣工予定。(江藤和博) 【写真=稼働中のGLP岡山…

日野&関電、電動商用車の新会社 充電・配車を最適化

産業

2021/04/30 0:00

 日野自動車と関西電力は新会社を設立し、物流・運送事業者が容易に電動トラックや充電設備、IT(情報技術)システムなど一連のソリューション(電動車導入サポート)を月単位で利用できるサービスを提供する。併せて、電動車の走行ル…

エルティービー、外国人材紹介SaaS 物流業就労に対応

産業

2021/04/27 0:00

 外国人などの人材紹介を手掛けるエルティービー(鈴木晴美社長、東京都新宿区)は、外国の人材紹介SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)「TOKYOJOB THE AGENT」を4月末にリリースする。従来、在留資格など…

本紙ピックアップ

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

オススメ記事

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…