日鉄エンジ、物流施設を7秒で設計 最適プランを自動生成
産業
2021/04/02 0:00
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は3月29日、AI(人工知能)を活用した物流施設平面自動設計ツール(ALPS=AI Logistics Planning System)のフェーズⅠ(AI適用実証)の開…
産業
2021/04/02 0:00
日鉄エンジニアリング(石倭行人社長、東京都品川区)は3月29日、AI(人工知能)を活用した物流施設平面自動設計ツール(ALPS=AI Logistics Planning System)のフェーズⅠ(AI適用実証)の開…
産業
2021/03/30 0:00
トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にEV(電気自動車)・FCV(水素燃料電池車)や自動運転技術、電子プラットフォーム(情報基盤)の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともに…
産業
2021/03/30 0:00
野村不動産は、自動化機器の効率的な活用による物流オペレーションの最適化に向けた企業間共創プログラム「テクラム」を開始する。ソリューション開発及び導入の効果を検証するため、千葉県習志野市の物流施設「ランドポート習志野」に、…
産業
2021/03/26 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は3月22日、建設工事を進めていた浜松白鳥物流センター(浜松市東区)を竣工させた。同社施設では国本物流センター(袋井市)に次いで、2番目の規模。大手化粧品メーカーが製造するシ…
産業
2021/03/26 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3月18日、神戸市西区で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク神戸5」を竣工させた、と発表した。賃貸契約率は既に100%で、着工以前に三菱食品と賃貸借契…
産業
2021/03/23 0:00
清水建設は、都心の建築工事現場の物流改革に着手する。日立物流の協力を得て4月1日から、東京支店傘下の現場を対象に、物流関連コストを削減するための建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を展開。第1弾は、大型現場を含む…
産業
2021/03/16 0:00
プロデキューブ(高柳勝二社長、大阪市北区)は4月から、新たな安全ツール「てんこ盛り点呼」をリリースする。安全標語と指導のポイントを記載した日めくりカレンダーと、毎日更新される1分間の安全教育動画のセット。3月末までサン…
産業
2021/03/12 0:00
三井倉庫グループの中核事業会社である三井倉庫ロジスティクス(鳥井宏社長執行役員、東京都中央区)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連機器に対して物流だけでなく、設置工事や保守・点検、修理といった業務を一気通貫…
産業
2021/03/12 0:00
三井不動産は、物流施設に関わる多様な事業を展開することで、庫内自動化ニーズの伸長やEC(電子商取引)市場の成長といった賃貸型物流施設市場の変化に対応していく。具体的には、物流業務フローの自動化機器を展示した体験型ショー…
産業
2021/03/09 0:00
3月9~12日に、「Aichi Sky Expo(愛知国際展示場)」(愛知県常滑市)で開かれる国際物流総合展2021。新型コロナウイルス感染拡大で展示会や商談の機会が激減する中、感染予防のガイドラインに基づき万全の対策…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…