新川製作所/ネスティングラック、工具なしで高さ変更 倉庫空間を有効利用
産業
2021/07/02 0:00
新川製作所(新川浩社長、堺市中区)は、工具を使わずに高さを4段階チェンジできるネスティングラック「エコテナーα」を開発・販売し、企業の使命として掲げる「物流の合理化への貢献」に向け、倉庫空間の有効利用を支援している。(…
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2021/07/02 0:00
新川製作所(新川浩社長、堺市中区)は、工具を使わずに高さを4段階チェンジできるネスティングラック「エコテナーα」を開発・販売し、企業の使命として掲げる「物流の合理化への貢献」に向け、倉庫空間の有効利用を支援している。(…
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2021/07/02 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース(同、三芳町)は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年4月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…
産業
2021/06/29 0:00
NPシステム開発(塩梅敏会長、松山市)はデジタルタコグラフの車載運行管理システム「web地球号」のオプションとしてAI(人工知能)点呼システムを開発、7月12日に発売する。乗務員がタッチパネル操作で点呼の基本項目を自分…
産業
2021/06/22 0:00
西日本・関西エリアで唯一となる物流業界の専門展示会である関西物流展が16~18日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開かれた。前回比1.5倍の規模となる330社以上が出展し、新型コロナウイルス禍の中で貴…
産業
2021/06/18 0:00
日本トレクス(中島光彦社長、愛知県豊川市)とリコーデジタルペインティング(RDP、村井秀世社長、東京都町田市)は、トラックの車体にプリントを施す「オートボディプリンター」の活用に向け、連携を強化する。架装領域での新たな…
産業
2021/06/15 0:00
6月16~18日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれる関西物流展は、西日本・関西エリアでは唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会で、西日本を中心とする物流関係者との情報共有・商談・マ…
産業
2021/06/15 0:00
IoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手掛けるフリック(亀井知孝社長、東京都府中市)は、メガネ型情報端末のスマートグラス(SG)を活用したピッキングシステムと、IoT重量計「スマートマット」による在庫管…
産業
2021/06/11 0:00
エアロディベロップジャパン(ADJ、田辺敏憲社長、東京都中央区)は長時間の重量物輸送が可能な大型ドローン(小型無人機)の実用化に向け、高出力のエンジンを小型化できる、世界初のハルバッハ型ハイブリッドエンジンの開発を進め…
産業
2021/06/08 0:00
大和物流(木下健治社長、大阪市西区)の拠点拡大に向けた動きが加速している。5月31日、滋賀県湖南市の物流施設「滋賀物流センター」を拡大する建て替え工事が完了。建屋を平屋から鉄骨造り3階建てにし、延べ床面積は5倍、別棟を…
産業
2021/06/08 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が神奈川県茅ケ崎市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)が30日に竣工する見通しだ。首都圏中央連絡自動車…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…