アースエンジ関西/アドグリーンコート施工、遮熱塗料で室内4℃下げ 10年後も機能90%維持
産業
2021/08/03 0:00
アースエンジニアリング関西(中坊剛社長、京都市下京区)は、倉庫などの屋根に塗ることで室内温度をセ氏4度程度下げられ、10年経過後も機能を90%維持できる遮熱塗料「アドグリーンコート」の施工を請け負い、庫内作業員の熱中症…
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2021/08/03 0:00
アースエンジニアリング関西(中坊剛社長、京都市下京区)は、倉庫などの屋根に塗ることで室内温度をセ氏4度程度下げられ、10年経過後も機能を90%維持できる遮熱塗料「アドグリーンコート」の施工を請け負い、庫内作業員の熱中症…
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2021/07/30 0:00
スズキとダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は、商用車の先進技術・サービスの開発を目的にトヨタ自動車などが共同出資して4月に設立したコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT、中島裕樹社…
産業
2021/07/30 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は7月19日、福岡県朝倉市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。同社が九州地方で開発を…
産業
2021/07/23 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は7月15日、無人フォークリフト「キャリロフォーク」について、トラックへの自動荷役を実現する新ソリューションの提供を開始した。併せて、可搬重量1.4㌧のキャリロフォークより低価格で導入…
産業
2021/07/20 0:00
ENEOSホールディングスとZMP(谷口恒社長東京都文京区)は、無人宅配ロボット「デリロ」を活用した、東京都中央区の佃・月島地区でのデリバリー実証実験の第2弾を今秋にも実施する。2022年度の事業化に向け、遠隔での監…
産業
2021/07/13 0:00
をくだ屋技研(奥田智社長、堺市美原区)は、ハンドリフトの生産で培った油圧ポンプ技術を使って様々なマテハン製品を開発し、荷役作業の効率化・負担軽減を支援している。アシスト機能を搭載した油圧式昇降台車(リフトテーブル)「プ…
産業
2021/07/06 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)は7月1日、フラッグシップの大型トラック「クオン」に、新機能「UDアクティブステアリング」を搭載し、発売した。従来の油圧式ステアリングギアに電子制御ユニットを載せ、1秒間に約…
産業
2021/07/06 0:00
三井不動産は7月1日、8年を要して開発した街づくり型物流施設群「MFLP船橋」(千葉県船橋市)を完成させた。3棟目となる「MFLP船橋Ⅲ」が6月30日に、社会との共生を図る緑地空間「MFLP船橋・&パーク」は7月1日に…
産業
2021/07/02 0:00
新川製作所(新川浩社長、堺市中区)は、工具を使わずに高さを4段階チェンジできるネスティングラック「エコテナーα」を開発・販売し、企業の使命として掲げる「物流の合理化への貢献」に向け、倉庫空間の有効利用を支援している。(…
産業
2021/07/02 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース(同、三芳町)は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年4月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
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