ZMP、ロボ×ITで自動化 管理クラウド 「つながる」→全体最適に
産業
2021/09/10 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は、ロボットのハード・ソフトウェア開発と、IT(情報技術)サービスによる物流ソリューションを積極的に展開しており、中でも物流支援ロボット「キャリロ」のラインアップの充実は目覚ましく、既…
産業
2021/09/10 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は、ロボットのハード・ソフトウェア開発と、IT(情報技術)サービスによる物流ソリューションを積極的に展開しており、中でも物流支援ロボット「キャリロ」のラインアップの充実は目覚ましく、既…
産業
2021/09/07 0:00
産業用ドローン(小型無人機)開発メーカーのプロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は9月1日、名古屋鉄道と山間部の過疎地域でドローンを活用した配送の実証実験を開始する、と発表した。地域の宅配を担う生活協同組合コープ…
産業
2021/09/03 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは8月26日、フォークリフト後方をカメラで検知し、人とモノを見分けて車両の走行速度と発進を自動制御する後方作業者検知運転支援システム「SEnS+(センスプラス)を発売した。自動ブレー…
産業
2021/08/31 0:00
三菱ロジスネクストは8月24日、レーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートHタイプ」を同日から発売した、と発表した。様々な物流倉庫への導入に最適なレーザー誘導方式を採用、有人リフトと同等の走行、リフト速度、旋…
産業
2021/08/31 0:00
ウェアラブルデバイスの企画・開発・製造を行うウエストユニティス(羽生和之社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市北区)が7月に販売を開始したスマートグラス「InfoLinker(インフォリンカー)3」を、大手物流会社が現場…
産業
2021/08/24 0:00
物流保管設備の和研ハーディ(三宅崇之社長、岡山市南区)は、西日本の総販売元として、物流倉庫などの天井に取り付ける大型シーリングファン「スマイルファン」を販売している。2021年から羽を逆回転させるモデルが登場。冬場に室…
産業
2021/08/20 0:00
自律航行船を開発するエイトノット(木村裕人社長兼CEO=最高経営責任者、堺市堺区)は9月から、離島の日用品配送やゴミの搬出を行う実験を始める。他島まで買い物やゴミ出しに行かなければならない離島住民の新たな物流インフラ構…
産業
2021/08/13 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は、岩手県矢巾町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を開発する。同社が岩手県で物流施設開発を手掛けるのは初めて。東北エリアの物流不動産市場では最大…
産業
2021/08/10 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は8月5日、オイシックス・ラ・大地向け物流施設「プロロジスパーク海老名2」を竣工させた。全館セ氏10度帯の冷蔵倉庫としたほか、1階の一部にはマイナス20度の冷凍設備を設置。オイ…
産業
2021/08/06 0:00
シービーアールイー(CBRE)が7月30日に発表した首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居型=物流施設)市場動向2021年4~6月期によると、空室率が1~3月期比0.4㌽増の1.5%と、2四半期連続で上昇した…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…