新日本リース、車内抗菌装置で実用新案 消臭効果も発揮
産業
2021/07/02 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース(同、三芳町)は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年4月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…
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2021/07/02 0:00
【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース(同、三芳町)は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年4月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…
産業
2021/06/29 0:00
NPシステム開発(塩梅敏会長、松山市)はデジタルタコグラフの車載運行管理システム「web地球号」のオプションとしてAI(人工知能)点呼システムを開発、7月12日に発売する。乗務員がタッチパネル操作で点呼の基本項目を自分…
産業
2021/06/22 0:00
西日本・関西エリアで唯一となる物流業界の専門展示会である関西物流展が16~18日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開かれた。前回比1.5倍の規模となる330社以上が出展し、新型コロナウイルス禍の中で貴…
産業
2021/06/18 0:00
日本トレクス(中島光彦社長、愛知県豊川市)とリコーデジタルペインティング(RDP、村井秀世社長、東京都町田市)は、トラックの車体にプリントを施す「オートボディプリンター」の活用に向け、連携を強化する。架装領域での新たな…
産業
2021/06/15 0:00
6月16~18日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれる関西物流展は、西日本・関西エリアでは唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会で、西日本を中心とする物流関係者との情報共有・商談・マ…
産業
2021/06/15 0:00
IoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手掛けるフリック(亀井知孝社長、東京都府中市)は、メガネ型情報端末のスマートグラス(SG)を活用したピッキングシステムと、IoT重量計「スマートマット」による在庫管…
産業
2021/06/11 0:00
エアロディベロップジャパン(ADJ、田辺敏憲社長、東京都中央区)は長時間の重量物輸送が可能な大型ドローン(小型無人機)の実用化に向け、高出力のエンジンを小型化できる、世界初のハルバッハ型ハイブリッドエンジンの開発を進め…
産業
2021/06/08 0:00
大和物流(木下健治社長、大阪市西区)の拠点拡大に向けた動きが加速している。5月31日、滋賀県湖南市の物流施設「滋賀物流センター」を拡大する建て替え工事が完了。建屋を平屋から鉄骨造り3階建てにし、延べ床面積は5倍、別棟を…
産業
2021/06/08 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が神奈川県茅ケ崎市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)が30日に竣工する見通しだ。首都圏中央連絡自動車…
産業
2021/06/04 0:00
航空機用精密部品を製造する多摩川精機(関重夫社長、長野県飯田市)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)など4者と共同で輸送中の荷物を揺れと振動から保護する「無揺動防振装置」を開発し、受注を始めている。飛行機…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…