産業

　九州旅客鉄道（JR九州）は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…

　社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award（セーフティー・ドライビング・アワード）2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…

　三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ（IC）に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

　東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton（バトン）」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）と福山…

　日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ（荻野健社長、東京都新宿区）が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…

　伊藤忠食品、大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）、日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター（昭島市）での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…

　クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ　Remote（シンクリモート）」に、AI（人工知能）が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…

　イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI（人工知能）を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…

　シービーアールイー（CBRE）は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0％の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…

　商工組合中央金庫（関根正裕社長、東京都中央区）は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやＭ＆Ａ（合併・買収）の既存…