自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ
物流企業
産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
物流企業
産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
産業
2025/12/02 2:30
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…
産業
2025/12/02 2:20
九州旅客鉄道(JR九州)は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…
産業
2025/12/02 2:10
社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award(セーフティー・ドライビング・アワード)2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…
産業
2025/11/28 3:07
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
物流企業
産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
産業
2025/11/28 2:10
日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…
産業
荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
産業
2025/11/14 2:20
イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI(人工知能)を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。