商工中金「車両・採算管理サービス」、2万台導入へ販売本格化
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
産業
2025/11/11 2:30
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合により設立される新会社「ARCHION(アーチオン)グループ」は、2026年4月の事業開始に向け、4日に経営体…
産業
2025/11/11 2:05
タイミーが10月31日発表した「物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート」によると、スキマバイトサービス「タイミー」を導入している事業者のうち、7月時点で、43%が物流業界(軽作業)であることが分かった。また、2…
産業
2025/11/07 2:20
タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…
産業
2025/11/07 2:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は10月30日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、神奈川県綾瀬市の東名高速道路・綾瀬スマートインターチェンジ(…
産業
2025/11/04 2:50
商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…
産業
2025/10/31 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、報道向けに栃木県で水素駆動の大型トラックコンセプトモデルの説明会を開いた。30日から11月9日まで東京ビッグサイト(東京都…
産業
2025/10/28 3:17
いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市)は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4(L4、特…
産業
2025/10/28 2:50
日本自動車工業会(片山正則会長)はマルチパスウェイ(全方位戦略)によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出実質ゼロ)推進を掲げている。一方、トラックメーカー各社でも脱炭素車の開発が進む。商用車は荷物形態や区間距離…
産業
荷主
2025/10/28 2:40
廃棄物をメインに取り扱う安田産業(安田奉春社長、京都市伏見区)は、労働力確保と社員のモチベーションアップに向けて外国人ドライバー採用を進めている。現地の送り出し機関と協力しているアズスタッフ(小林周一社長、東京都新宿区…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…