ジャパンモビリティショー開幕、環境対応「実証→実用」 大型は水素・小型は電動
産業
2025/11/04 2:50
商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…
産業
2025/11/04 2:50
商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…
産業
2025/10/31 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、報道向けに栃木県で水素駆動の大型トラックコンセプトモデルの説明会を開いた。30日から11月9日まで東京ビッグサイト(東京都…
産業
2025/10/28 3:17
いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市)は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4(L4、特…
産業
2025/10/28 2:50
日本自動車工業会(片山正則会長)はマルチパスウェイ(全方位戦略)によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出実質ゼロ)推進を掲げている。一方、トラックメーカー各社でも脱炭素車の開発が進む。商用車は荷物形態や区間距離…
産業
荷主
2025/10/28 2:40
廃棄物をメインに取り扱う安田産業(安田奉春社長、京都市伏見区)は、労働力確保と社員のモチベーションアップに向けて外国人ドライバー採用を進めている。現地の送り出し機関と協力しているアズスタッフ(小林周一社長、東京都新宿区…
産業
2025/10/28 2:10
フクダ・アンド・パートナーズ(福田哲也社長、東京都中央区)が開発する物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」の1棟目として、「福島郡山LLタウン棟」(福島県郡山市)が20日に竣工した。(稲井日菜子)
産業
2025/10/24 2:40
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
物流企業
産業
2025/10/21 2:30
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…
産業
2025/10/21 2:10
ASUIRO(川満夏樹社長、大阪市中央区)は、物流に特化したマーケティングサービス「MIKOMI LOGI」による物流業界向けの営業支援を進めている。中華まんで有名な老舗食品メーカーの中村屋(島田裕之社長、東京都新宿区…
産業
2025/10/17 2:40
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…