産業

　テクノ自動車学校（竹内勝博社長、広島県熊野町）は特定技能外国人の自動車運送業への受け入れに備え、安全教育に加えてマナー教育を施すためのオンラインによる教材を作成している。3月に受け付けが始まったCBT（コンピューター・…

　物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

　宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ（IC）から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…

　プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…

　ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を中核として関西圏を中心に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受発注データのPDF化…

　東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…

　成田空港（千葉県成田市）の輸入搬出貨物でのトラック長時間待機問題で、成田国際空港（NAA、田村明比古社長、同市）はバース予約を行うトラックドックマネジメントシステム（TDMS）の運用実績を関係者に公表した。NAAではバ…

　東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…

　ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ（橋本健生社長、東京都港区）は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…

　医療・健康情報システム開発会社のharmo（ハルモ、山東崇紀、内上昌裕代表取締役、東京都港区）は、運送事業者向けのお薬手帳アプリによる服薬管理サービスに、健康状態ダッシュボード機能を新たに追加する。4月からの実証実験を…