北海道物流開発、車載用保冷ボックス開発 庫内容量400リットル 軽貨物事業者むけ 折り畳み式で省スペース
産業
2025/01/24 2:20
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…
産業
2025/01/24 2:20
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…
産業
調査
2025/01/21 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
産業
荷主
2025/01/21 2:10
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
産業
2025/01/14 2:50
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
産業
2025/01/10 2:10
在庫分析クラウドをメインに展開するフルカイテン(瀬川直寛社長、大阪市福島区)は、過去の売り上げ実績から商品の需要をAI(人工知能)で予測する「FULL KAITEN(フルカイテン) 倉庫出荷」を開発、販売している。アパ…
産業
2024/12/25 15:30
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は25日、高速道路通行料金の深夜割引の見直しについて、25年7月ごろに延期する、と発表した。当初計画していた2024年度末の運用開始予定が困難となり、適用時…
産業
2024/12/10 2:10
TOYO TIREは3日、トラック・バス用タイヤの使用環境や使用状況を把握し管理するデジタル・アプリケーション「Tire SAPRI(タイヤサプリ)」を開発し、一部顧客へのテストマーケティングを開始した、と発表した。独…
産業
2024/11/26 2:10
流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…
団体
産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
物流企業
産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…