三友通商、福岡・小郡にセンター 共配のマザーデポ 需要増とコスト削減へ対応
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
産業
2024/11/01 2:30
タイミー(小川嶺社長、東京都港区)のスキマバイトサービス「タイミー」が提供開始7年目に入り、物流業界での存在感を高めている。タイミーワーカー登録人数は9月時点で2021年比3.9倍の900万人、導入事業者は5.8倍の1…
産業
2024/11/01 2:10
東北・北海道を地盤に燃料給油所を全国で展開するキタセキ(大川武雄社長、宮城県岩沼市)は10月18日、仙台市で創立50周年記念式典を開き、創業からの50年間を振り返るとともに、次のステップとして現在の1.5倍となる売上高…
産業
2024/10/29 2:30
人材派遣・採用コンサルティング事業などを展開するキャムコムグループは17日、特定技能外国人(自動車運送業)の育成・採用に関する協定を、ベトナムの職業教育センターや人材開発事業者と締結した。評価試験に向けた独自カリキュラ…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
産業
2024/10/25 2:40
物流事業者に特化したコンサルティング事業を行うアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)は9月26日、東証グロース市場と名証ネクスト市場にそれぞれ新規上場した。「『2024年問題』で当社のニーズが高まっている」と話す間地社長…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
産業
2024/10/18 2:40
産業部材メーカーのマクセルは運送事業者の「2024年問題」対応で、拡張現実(AR)技術を活用したソリューション開発に取り組んでいる。中核となる技術は、フロントガラスに走行速度などを表示する車載用ヘッドアップディスプレー…
産業
2024/10/18 2:20
ロボティクス・アズ・ア・サービス(RaaS)を提供するプラスオートメーション(山田章吾社長、東京都江東区)は、製品やシステムなどプロダクトのサブスクリプション(定額課金)の売り上げ割合を引き上げていく。「倉庫の自動化を…
団体
産業
2024/10/18 2:10
日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…