宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題 本格展開視野に実証実験
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
産業
2025/06/06 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
産業
2025/06/06 0:50
FLAG(岡本拓弥社長、北海道石狩市)は、トラック運送会社に特化した採用ホームページ(HP)の制作事業に注力している。写真や文章だけでなく、社員が働いている様子やインタビューなどの動画を組み合わせることで、多角的に情報…
産業
荷主
2025/06/03 2:30
AGHトヨタ札幌(西川友晴社長、札幌市豊平区)は、自動車納品時の路上作業削減や拠点再編などで、物流効率化を加速させる。陸送ドライバーの不足、作業負担が課題となる中、販売会社の立場から改善を続けていく。(朽木崇洋)
産業
2025/06/03 2:20
日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は、パレット化のニーズに応える体制を強化していく。これまでは加工食品と日用品を中心にレンタルパレットが利用されてきたが、世間の耳目を大いに集めた「2024年問…
物流企業
産業
2025/06/03 2:10
物流課題解決に役立つソリューションが集結する「運輸安全・物流DX EXPO 2025」が5月28~30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。51ブースが出展し、期間中に出展者セミナーも行われ、多くの来場者が受…
物流企業
産業
2025/05/30 2:50
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
産業
2025/05/30 2:10
中部国際空港(愛知県常滑市)で23日、同空港を離陸する航空機に、国産のSAF(持続可能な航空燃料)が初めて供給された。SAFは廃食用油やトウモロコシなどから作られた航空機用の再生燃料で、CO2(二酸化炭素)の削減効果が…
物流企業
産業
2025/05/28 11:40
三菱地所と西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)は28日、レベル4(特定条件での完全自動運転)トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…
産業
荷主
2025/05/16 2:30
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…