東京海上日動、食品ロス削減へ特約 貨物損害を補償
産業
2024/10/04 2:10
東京海上日動火災保険(城田宏明社長、東京都千代田区)は1日、社会課題となっている食品ロスを減らすため、運送保険の新たな特約として「食品ロス削減推進特約」の販売を開始した。事故による外装損傷などで商品の一部に損害が生じた…
産業
2024/10/04 2:10
東京海上日動火災保険(城田宏明社長、東京都千代田区)は1日、社会課題となっている食品ロスを減らすため、運送保険の新たな特約として「食品ロス削減推進特約」の販売を開始した。事故による外装損傷などで商品の一部に損害が生じた…
産業
2024/10/01 2:10
中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー(達布希拉図社長、福岡市博多区)は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…
産業
2024/09/27 2:10
デンソーソリューション(新竹敦社長、東京都港区)は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム(BSS)」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム(尾田真社長、熊本市東区…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
産業
2024/09/24 1:40
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が17日発表した2023年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は22年度比3.1%増の6330億3100万円だった。22年度に引き続き6千億円を超え、…
産業
2024/09/20 2:30
特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…
物流企業
産業
2024/09/20 2:10
国際物流総合展(日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催)が10~13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…
産業
2024/09/17 1:50
ROMS(前野洋介社長、東京都品川区)は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100~500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…
産業
2024/09/17 1:40
トラック予約受け付けシステムなどのHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者)は10日、共同配送を支援するサービスを始めた、と発表した。同社の動態管理システムを導入している企業を対象に、非効率なルート…
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…