国交省/新年度予算配分、道路網・CT整備に重点 国際水準の水深確保
行政
2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
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2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
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2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を…
行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。3月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因な…
行政
2021/03/26 0:00
【北海道】北海道運輸局などが2020年秋ごろに実施した野菜輸送の効率化を図る実証実験の結果によると、輸送用機器を使った生産地から店舗までの物流網を構築することで、ドライバーの荷役時間が最大1時間24分短縮された。従来は…
行政
2021/03/23 0:00
2020年12月に新潟県内の関越自動車道で大雪に伴い発生した大規模な車両の立ち往生で、東日本高速道路新潟支社(水口和之支社長、新潟市中央区)は個々の事情に応じて通行料金の調整を図っている。しかし、ホームページ(HP)や…
行政
2021/03/23 0:00
国土交通省は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対する、各港湾でのBCP(事業継続計画)策定を支援する、港湾における感染症ガイドライン案の概要を固めた。感染者の乗船の疑いがある船舶の入港などを想定し、物流と旅客のそれ…
行政
2021/03/23 0:00
【栃木】栃木県が整備を進めてきた真岡南バイパスが3月20日に開通した。同バイパスは国道408号真岡市寺内―長田を結ぶもので、今回の供用開始により真岡市西部から宇都宮市東部をつなぐ「鬼怒テクノ通り」が全線開通。現在は2車…
行政
2021/03/16 0:00
【宮城】宮城県内で最も人身事故の発生件数が多い国道4号仙台バイパス六丁目交差点(仙台市若林区)に設置されている信号機の現示が、2月24日正午ごろから直進と右折を分離する表示に改良された。周辺には注意喚起する看板の設置や…
行政
2021/03/16 0:00
国土交通省は3月10日、高速道路通行料金に関する有識者検討会で、大口・多頻度割引の見直しの方向性について「基本的に継続すべき」としつつも、割引率の拡充については、大型車が道路構造物に与える影響と、トラック運送業界の厳し…
行政
2021/03/12 0:00
国土交通省が東日本大震災からの復興道路として整備を進めてきた三陸沿岸道路(仙台市―青森県八戸市、359㌔)のうち、宮城県気仙沼市で気仙沼港インターチェンジ(IC)―唐桑半島ICの7.3㌔が6日に開通し、宮城県内の全区間…
食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘(中村穣社長、北海道石狩市)は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部(本間雅実支部長)…
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)のパスコ湘南工場(神奈川県寒川町)、パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、海老名市)、つしま運輸(村岡至社長、鎌倉市)は、AI(人工知能)による配車効率化などで長時間労働改善に向…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10%を還元した実績をアピール…
大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…
食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘(中村穣社長、北海道石狩市)は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部(本間雅実支部長)…
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新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10%を還元した実績をアピール…
大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…