厚労省/脳・心疾患「労災認定基準」、今夏にも労基署へ通知 勤務の不規則性考慮
行政
2021/07/13 0:00
厚生労働省は7月7日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準の20年ぶりの見直しに向け、残業時間がいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務の不規則性や身体的負荷といった他の要因を考慮するなどとする方向性を固めた。新たな…
行政
2021/07/13 0:00
厚生労働省は7月7日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準の20年ぶりの見直しに向け、残業時間がいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務の不規則性や身体的負荷といった他の要因を考慮するなどとする方向性を固めた。新たな…
行政
2021/07/06 0:00
国土交通省は6月29日、新たな全国版図柄入りナンバープレートのデザインを決定した。採用されたのは全国47都道府県の花をモチーフにしたデザイン=写真=で、2022年度から交付する予定だ。(田中信也)
行政
2021/06/29 0:00
厚生労働省は6月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が1カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…
行政
2021/06/29 0:00
厚生労働省は6月22日、中央最低賃金審議会で、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を開始した。目安は7月中にも決まる見通し。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、微増にとどまっていた。三原じゅん子副大…
行政
2021/06/25 0:00
北海道開発局と、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)、セコマグループで物流・総合卸のセイコーフレッシュフーズ(本田竜也社長、白石区)は6月21日、連携協定を結び、北海道の…
行政
2021/06/22 0:00
国土交通省、厚生労働省などは7月から、紙加工品輸送の荷役作業の改善や中継輸送の普及に向けた検討を始める。紙加工品では、サイズの標準化を見据えた調査やアクションプラン(行動計画)の策定を想定。中継輸送は他社との取り組みを…
行政
2021/06/22 0:00
国土交通省は6月17日、ハード、ソフトを含む全ての物流の規格標準化について検討する官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の初会合を開き、最大かつ喫緊の課題であるパレットに特化した分科会を設置し、標準化に向け…
行政
2021/06/22 0:00
【埼玉】横断歩道での事故撲滅に向け「KEEP(キープ)38プロジェクト」を展開する埼玉県警は5月25日、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)と啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)の協力で、同プロジェクトをPRするデザイン…
行政
2021/06/15 0:00
国土交通省は、製造から廃棄までの温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成に向けた具体的な取り組みや手順を整理するため、「CNP形成計画作成マニュアル(仮称)」…
行政
2021/06/15 0:00
政府は、企業、大学などを対象とした新型コロナワクチン職域接種の6月21日からの実施に向け、「職域接種会場申請サイト」を8日に開設、受け付けを開始した。物流関係では日本郵政グループなど大手事業者や、鳥取、佐賀の両県トラッ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…