国交省、港湾での感染症BCP指針案 段階ごとに対応提示
行政
2021/03/23 0:00
国土交通省は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対する、各港湾でのBCP(事業継続計画)策定を支援する、港湾における感染症ガイドライン案の概要を固めた。感染者の乗船の疑いがある船舶の入港などを想定し、物流と旅客のそれ…
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2021/03/23 0:00
国土交通省は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対する、各港湾でのBCP(事業継続計画)策定を支援する、港湾における感染症ガイドライン案の概要を固めた。感染者の乗船の疑いがある船舶の入港などを想定し、物流と旅客のそれ…
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2021/03/23 0:00
【栃木】栃木県が整備を進めてきた真岡南バイパスが3月20日に開通した。同バイパスは国道408号真岡市寺内―長田を結ぶもので、今回の供用開始により真岡市西部から宇都宮市東部をつなぐ「鬼怒テクノ通り」が全線開通。現在は2車…
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2021/03/16 0:00
【宮城】宮城県内で最も人身事故の発生件数が多い国道4号仙台バイパス六丁目交差点(仙台市若林区)に設置されている信号機の現示が、2月24日正午ごろから直進と右折を分離する表示に改良された。周辺には注意喚起する看板の設置や…
行政
2021/03/16 0:00
国土交通省は3月10日、高速道路通行料金に関する有識者検討会で、大口・多頻度割引の見直しの方向性について「基本的に継続すべき」としつつも、割引率の拡充については、大型車が道路構造物に与える影響と、トラック運送業界の厳し…
行政
2021/03/12 0:00
国土交通省が東日本大震災からの復興道路として整備を進めてきた三陸沿岸道路(仙台市―青森県八戸市、359㌔)のうち、宮城県気仙沼市で気仙沼港インターチェンジ(IC)―唐桑半島ICの7.3㌔が6日に開通し、宮城県内の全区間…
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2021/03/09 0:00
経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大や人口減少により、事業環境の変動が予想される百貨店について、共同物流、在庫管理といった協調領域の整備、デジタル化の推進、商品ロスの削減などビジネスモデルの検証に乗り出した。消費者…
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2021/02/26 0:00
阪神港は3月から、ICT(情報通信技術)を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の試験運用を始める。ドライバーに貸し出す携帯端末に荷積み場所や搬出可否情報をリアルタイムに提示することで、情…
行政
2021/02/19 0:00
宮城県と名取、岩沼の両市は2月10日、仙台空港の運用24時間化に向けた覚書を締結した。地元の同意が得られたことにより、全国に先駆けて民営化した同空港の東北初、全国で9番目の24時間運用への下地が整った。貨物を含め新型コ…
行政
2021/02/12 0:00
国土交通省は2月5日、首都圏の高速道路の新たな料金制度の改定案を固めた。渋滞緩和を目的に経路間で一定の料金格差を設定する。首都高速道路については、深夜割引の導入とともに、大口・多頻度割引の割引率を現行の最大35%から5…
行政
2021/02/05 0:00
北陸地方整備局と新潟県は1月26日、温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる港湾の形成を目指す「新潟港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会」の初会合を開いた。3月末までに複数回開催する予定で、物流事…
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。