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金曜リポート/EC需要拡大、倉庫シェアリング活発化 国交省が来年度に実証

行政

2021/09/10 0:00

新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC(電子商取引)需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活発化している。ビジネスモデルは、入出荷や保管などの各種サービスを利用する分だけ料金が加算される従量課金制で、遊休スペースと短期保管貨物のマッチングを支援する事業が中心。ここ数年で民間企業が相次いで事業化させているのに加え、2022年度には国土交通省が実証実験を行う計画だ。スタートアップ企業の多いEC事業者からは、少量貨物から利用できるなど使い勝手の良さが注目を集めている。(井内亨、田中信也、沢田顕嗣)





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