行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活発化している。ビジネスモデルは、入出荷や保管などの各種サービスを利用する分だけ料金が加算される従量課金制で、遊休スペースと短期保管貨物のマッチングを支援する事業が中心。ここ数年で民間企業が相次いで事業化させているのに加え、2022年度には国土交通省が実証実験を行う計画だ。スタートアップ企業の多いＥＣ事業者からは、少量貨物から利用できるなど使い勝手の良さが注目を集めている。（井内亨、田中信也、沢田顕嗣）
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた、藤田明弘県本部長）は、大分青果センター（大分市）の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
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