火曜リポート/室蘭港、貨物量回復へ機能集約 地場産業振興「重要」
行政
2021/09/21 0:00
北海道室蘭市は6月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧(20年は速報値で1193万㌧)まで増やす目標を掲げ、埠頭(ふとう)の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…
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2021/09/21 0:00
北海道室蘭市は6月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧(20年は速報値で1193万㌧)まで増やす目標を掲げ、埠頭(ふとう)の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…
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2021/09/21 0:00
関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「KEEP38プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法38条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…
行政
2021/09/21 0:00
北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー(佐藤基晴社長、下川町)が…
行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC(電子商取引)需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…
行政
2021/08/31 0:00
国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置(倉庫税制)…
行政
2021/08/31 0:00
阪神国際港湾(外園賢治社長、神戸市中央区)は8月23日から9月3日にかけて、近畿地方整備局などとICT(情報通信技術)を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の2回目となる試験運用を、神戸…
行政
2021/08/24 0:00
運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…
行政
2021/08/20 0:00
断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、8月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…
行政
2021/08/13 0:00
【群馬】群馬県と長野県を結ぶ地域高規格道路、上信自動車道(全長80㌔)の全線開通に向け、整備が進んでいる。群馬県が現時点で指定している各整備区間の完成予定時期がほぼ固まり、直近では吾妻西バイパス(厚田インターチェンジ〈…
行政
2021/08/10 0:00
政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童5人が死傷した事故を受け、8…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…