政府方針、荷待ち・荷役「2時間内」 発着荷主に要請へ 管理統括者の選定も
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
物流企業
荷主
行政
2023/05/26 2:30
広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…
行政
2023/05/26 0:40
【北海道】国道230号のうち、札幌市中心部から南区定山渓までの区間が4車線化したことを受け、北海道開発局の札幌開発建設部と札幌市は13日、記念式典を開いた。同区間は札幌市と道内の観光地を行き来する車が多く、胆振地域の農…
行政
2023/05/23 2:40
国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…
行政
2023/05/19 13:24
経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則2時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…
行政
調査
2023/05/19 2:50
国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…
行政
2023/05/16 2:50
国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部(斉藤鉄夫本部長、国交相)を開き、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。(田中信也)
行政
2023/05/12 2:40
海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
行政
2023/05/11 11:40
一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…