行政

　政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース（DB）を構築し、2025年度から全国での運…

　政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…

　国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ連結車）の導入、自動運転ト…

　国土交通省が2020年度から進めてきたコンテナターミナル（CT）でのトレーラによる自動化の現場実証によると、模擬フィールドでの自動走行については、基本動作や安全性に大きな問題がないことが確認できた。ただ、GNSS（測位…

　【福島】福島県トラック協会（佐藤信成会長）と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会（小野利廣会長）に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…

　政府は2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。1日の規制…

　31日の衆院国土交通委員会（木原稔委員長）で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。２０２４年３月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」…

　過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也）