三郷流山橋有料道路、慢性的な渋滞緩和へ 来春供用 物流施設の価値向上 大規模地震時 緊急車両が通過可能
行政
2022/08/26 0:30
【埼玉】交通渋滞の改善などを目指し、埼玉県三郷市と千葉県流山市を結ぶ新たなルート「三郷流山…
行政
三郷流山橋有料道路、慢性的な渋滞緩和へ 来春供用 物流施設の価値向上 大規模地震時 緊急車両が通過可能
【速報】国交省、自動車局へ物流部門移管
行政
2022/08/25 16:10
国土交通省は２０２３年度、物流政策や倉庫業などを所管する「物流政策課」「物流産業室」「国際…
改善基準告示改正／厚労省案、月拘束「284時間内」 脳・心疾患 労災基準踏まえ試算 経営側「検討したい」 労働側「275譲れない」 連続運転 30分延長に賛同 労働側 2人特例拡大に慎重姿勢
行政
2022/08/23 2:40
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会…
非化石エネルギーへの転換／国交省、判断基準策定 グリーン社会小委 全ト協へ意見聴取 EV 車両価格・設備不足が課題
行政
2022/08/19 3:00
国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法（改正省エネ法）の施行後、電気や…
国交省港湾局長／堀田 治氏、港湾行政「転換必要」 モノづくり→コトづくり 脱炭素・強靭化を推進
行政
2022/08/12 2:40
国土交通省の堀田治港湾局長は、「これからの社会課題を港湾の視点から解決に導けるよう取り…
レンタカー会社×陸送事業者／マッチングで回送効率化 北運局が11月から実証開始 キャリアカー 積載率を向上
行政
2022/08/09 0:50
【北海道】北海道運輸局は7月25日、レンタカーの店舗間の回送効率化に向けた実証事業を11月か…
栃木県、運送会社に最大200万円
行政
2022/08/03 11:21
栃木県は3日、燃料価格高騰を受ける県内の貨物運送事業者に対する支援に、4億8200万円を充てる…
鉄道物流在り方検討会、ブロックトレイン増強へ 積載率向上・安定化 国際海コン 海陸一貫輸送を検証 課題整理むけ検討着 幹線貨物を拡大手
行政
2022/08/02 2:50
国土交通省は、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現や、トラックドライバー不…
国交省／港湾労働者不足対策、働きやすい職場確保 アクションプラン策定 事業者間の協業促進
行政
2022/07/29 2:40
国土交通省は22日、港湾労働者不足の実態を考慮し、「港湾労働者不足対策アクションプラン（行動…
国道276号美笛峠、通行止めが前倒しで解除 運送事業者 出荷最盛期前に安堵の声 来月中旬から対面通行
行政
2022/07/29 0:30
【北海道】岩盤崩壊の危険があるとして通行止めが続いていた国道276号の美笛峠付近が14日、通行…
本紙ピックアップ
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
オススメ記事
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…