行政

　物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

　【兵庫】神戸市の港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…

　環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也）

　【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックＧメンの活…

　国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化…

　厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…

　国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…

　国土交通省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…

　政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…