北信越B適正化研修、24年問題対応へ意見交換 労務管理「更に徹底を」 荷主への改善要望 共有よびかけ
行政
2023/12/01 0:40
【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックGメンの活…
行政
2023/12/01 0:40
【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックGメンの活…
行政
2023/11/30 18:50
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化…
行政
2023/11/28 2:30
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…
行政
2023/11/28 2:20
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…
団体
行政
2023/11/24 2:30
国土交通省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…
行政
2023/11/21 2:50
政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…
行政
2023/11/21 2:40
経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食…
行政
2023/11/21 2:20
国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…
行政
2023/11/17 2:50
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…
団体
行政
2023/11/17 0:10
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。(武原顕)
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…