行政

　消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社は、2024年度にも開始する高速道路通行料金の深夜割引の新制度で、速度超過などの無謀な運転を防ぐため、「上限距離」を設定する。対象時間帯での料金所通過で全区間割引が適用される現行制度…

　政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。「2024年問題」の解決に向け、国土交通省は物流…

　政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX（デジタルトラ…

　国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…

　東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場（秋田市）の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…

　【愛媛】四国運輸局と四国経済産業局、中国四国農政局は10月20日、「2024年問題」の説明会を愛媛県宇和島市で開催した。24年問題の影響でかんきつ類やマダイなど主要産品の輸送の停滞が懸念される南予地区を会場に選び、荷主…

　政府は、2023年度補正予算の裏付けとなる「デフレ脱却のための総合経済対策」を2日の閣議で決定…

　国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の構築…

　貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…