行政

　政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部…

　公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…

　国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム（PF）」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の…

　国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増（約5千万㌧の追加）」の目標達成に向け、地域（発着地）別・品目別のモーダルシフト需要を…

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4（有人地帯での目視外飛行）での実施に加え、ドローンポートとの連携…

　政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特…

　総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…

　災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…

　国土交通省は12日、能登半島地震で不通となっていた、のと里山海道・越の原インターチェンジ…

　国土交通省は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、広域道路ネットワークの在り方を見直す。災害リスクや半島地域の特殊性、拠点機能の在り方などの観点から、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…