行政

　国土交通省は13日、荷主や元請事業者などの違反原因行為の調査を行う地方適正化事業実施機関の職員を「適正化事業調査員（仮称）」として選任し、身分を示す証明書を交付することについて規定する、と明らかにした。…

　政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部（岸田文雄本部長、首相）で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…

　政府は、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の案を固めた。11日の経済財政諮…

　厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱（過労死防止大綱）を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

　政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

　公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引（物流特殊指定）に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

　国土交通省は、パレット標準化の実現に向け、標準仕様パレットの規格と運用、関係者の取り組みに関する方向性を明らかにした。5月31日に学識経験者や関係業界関係者で構成する官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水…

　「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した宅配の再配達率半減の達成に向けたポイント還元や通販での「送料無料」表示見直しの方向性は、消費者からも大きな関心を集めた。総物流量で宅配便が占める割合は2％弱に過ぎないも…

　農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…

　ポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路に散乱する大量のごみの問題が地方紙で取り上げられ、海上コンテナ輸送業界に波紋を呼んでいる。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）と兵庫県トラック協会の海上コンテナ…