LNGバンカリング/シンポジウム、世界的供給網を構築へ 安価な調達めざす
行政
2017/04/10 0:00
港湾で船舶用燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する「LNGバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は3日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…
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2017/04/10 0:00
港湾で船舶用燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する「LNGバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は3日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…
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2017/04/06 0:00
青森県が県産品の輸送手段適化を目指して2016年度に取り組んだ3回の実験で、いずれもリードタイムはトラックより1日長くなるものの、品質には問題無いことが分かった。運賃などの課題はあるが、荷主からも一定の評価を得ており、…
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2017/04/06 0:00
国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ(WG)を5月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…
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2017/04/03 0:00
環境省は3月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を1回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会(星野良三会…
行政
2017/03/30 0:00
国土交通省は24日、トラック、バス、タクシーの総合的な安全対策と2018年度の事故削減目標を定めた「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる、20年度を目標とする新たなプランを策定することを決めた。事業用自動車によ…
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2017/03/30 0:00
横浜川崎国際港湾(YKIP、諸岡正道社長、横浜市西区)は24日、中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)の北米航路が4月から横浜港に寄港するのに伴い、記者会見を行った。 YKIPの諸岡社長と、コスコシッ…
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2017/03/27 0:00
国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステム…
行政
2017/03/27 0:00
中部地方整備局は17日、福山通運名古屋支店で、21メートルダブル連結トラック実験の安全装備や模擬作業を公開した。2016年11月から開始した実証実験に、今回新たに加わった同社の車両をアピールすることで、更なる公募につな…
行政
2017/03/23 0:00
農林水産、経済産業、国土交通の各省は21日、農産品物流の改善・効率化に向けた方向性を取りまとめた。労働力不足が深刻化する中、作業負担の大きい農産品の物流では、ドライバーの確保が更に困難になるとの問題意識を共有。持続可能…
行政
2017/03/16 0:00
国土交通省は13日、女性が社会で活躍できる基盤として政府が位置付ける、公共空間でのトイレの環境整備と利用の在り方の方向性を固めた。施設の新設・改修時に十分な数の洋式便器を確保することや、清潔性維持に向けて定期的な清掃を…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…