国交省/自動車行政小委、企業集約化を提示 人材確保など容易に
行政
2015/06/01 0:00
国土交通省は5月28日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会(山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授)の第5回会合を開き、運送業や整備業など自動車関連産業の経…
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2015/06/01 0:00
国土交通省は5月28日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会(山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授)の第5回会合を開き、運送業や整備業など自動車関連産業の経…
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2015/05/25 0:00
中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行った。近辺の国道1号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施。道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、…
行政
2015/05/21 0:00
【京都】近畿2府4県合同による、高速道路交通安全キャンペーンが10 日、京都市南区の名神高速道路上り線の桂川パーキングエリア(PA)で展開された。京都府高速交通道路安全連絡協議会(金井清治会長)の事務局も参加し、啓発グ…
行政
2015/05/18 0:00
経済産業省は12日、インランドデポを活用し、海上コンテナを効率的に融通し合う、コンテナラウンドユース(CRU)推進に関する報告書を取りまとめた、と発表した。規模の拡大や、効率的運用方法、既存施設の活用・整備が課題とし、…
行政
2015/05/11 0:00
静岡県は4月30日の戦略物流推進本部会議で、2017年度を最終年度とする「ふじのくに戦略物流ビジョン」の後期計画について協議、今後の重点取り組みとして、自治体や民間企業を交えたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、物流…
行政
2015/05/04 0:00
国土交通省は12月をメドに、今後の物流政策の基本的な方向性を示す。トラック輸送の更なる効率化に向けて、広域物流では事業者間連携による輸送、大型車の通行誘導などの施策を検討。大都市の活力を高める観点から、共同配送の促進、…
行政
2015/04/27 0:00
国土交通省の小林豊・自動車局安全政策課長(46)は、重大違反で30日間の即刻事業停止になる行政処分基準の厳格化をきっかけに、トラック業界から改善基準告示の見直しを求める意見が出ていることについて、「即刻事業停止が適用さ…
行政
2015/04/27 0:00
【富山】富山県トラック協会(綿貫勝介会長)は5月1日、富山県109(とらっく)無事故無違反チャレンジアクション(109チャレンジ)を初めて実施する。県が毎年主催する交通安全チャレンジ123運動を参考にした。トラックに特…
行政
2015/04/23 0:00
国土交通、厚生労働、経済産業の各省が近く設置する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」(仮称)に期待が集まる中、全日本トラック協会(星野良三会長)、自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)の動きが活…
行政
2015/04/20 0:00
16日の参院内閣委員会(大島九州男委員長)で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象とした「準中型自動車免許」を新設する道路交通法の一部改正案が審議され、賛成多数で了承、翌17日の本会議で可決された。…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…