だいせつ火災事故、トラック冷凍機内で配線ショート
行政
2016/10/03 0:00
2015年7月に苫小牧港(北海道苫小牧市)の沖合で発生し、乗組員1人が死亡したフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故で、デッキに積載されていたトラックの冷凍機ユニットの配線がショートしていたことが判明した。運輸安全…
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2016/10/03 0:00
2015年7月に苫小牧港(北海道苫小牧市)の沖合で発生し、乗組員1人が死亡したフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故で、デッキに積載されていたトラックの冷凍機ユニットの配線がショートしていたことが判明した。運輸安全…
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2016/09/22 0:00
過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社(NEXCO)3社だけで実施されていたが、10月1日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡…
行政
2016/09/19 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は14日、車両制限令で定められた制限値25トンを、大きく超過して大型車両を通行させた6件…
行政
2016/09/19 0:00
国土交通省は13日、2017年4月から導入する近畿圏の高速道路通行料金体系の見直しの方向性を固めた。首都圏の新料金と同様、対距離制、管理主体で継ぎ目の無い(シームレス)料金などを原則にするとともに、新規路線の早期整備に…
行政
2016/09/19 0:00
宮城県加美町と山形県尾花沢市を結ぶ国道347号の鍋越峠を挟む17.7キロメートル区間が、12月から通年で通行できるようになる。これまで同区間は、道幅が狭くて急カーブも多く、雪崩の危険があることから、冬季の150日間は閉…
行政
2016/09/15 0:00
国土交通省は9日、全ての利用者に分かりやすい道案内の実現に向けて導入を検討している「高速道路ナンバリングの案」を明らかにした。既存の国道番号を活用した上で、区別するために数字の先頭に「E」を付け、並行路線などをグループ…
行政
2016/09/15 0:00
ごみの不法投棄などで道路沿いのパーキングの閉鎖が相次ぎ、大型車の駐車スペース不足が全国的に問題になっている。岡山県も例外ではなく、8月23日に開かれた県道路利用者会議では、岡山県トラック協会(壷坂須美男会長)が、大型車…
行政
2016/09/05 0:00
経済産業省は、トラックの自動隊列走行の社会実験を本格化させる。2017年度末までに、電子連結技術を開発するとともに、トラック3台での走行実験をテストコースで実施。最終の18年度に公道で実験できるよう、安全性や経済性、更…
行政
2016/09/05 0:00
九州運輸局、日本貨物鉄道九州支社(JR貨物、遠藤雅彦支社長、北九州市小倉北区)の共催によるトラック事業者向けの鉄道コンテナ見学会が8月29日、佐賀県鳥栖市の鳥栖貨物ターミナル駅で催された。 鳥栖貨物タ駅での開催は初め…
行政
2016/08/29 0:00
国土交通省は、24日に政府が閣議決定した2016年度第2次補正予算案(総額4兆5221億円)で、1兆2257億円を計上した。「ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)利用者に対する大口・多頻度割引等」として105億…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…