行政

　資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務とし…

　貨物自動車運送事業法の改正案を臨時国会に提出へ――。自民、公明の両党は、違反の原因となっている疑いのある荷主への国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣による働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時…

　国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、…

　国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、経営者のパワーハラスメント（パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…

　自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…

　国土交通省は19日、経団連（中西弘明会長）との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町…

　厚生労働省は、大手企業を対象に時間外労働の罰則付き上限規制が2019年４月から一部施行されることを受け、適用が５年間猶予される自動車運転業務などの適用範囲や適用・運用上の解釈を年末までに公表し、運転業務と他の業務（運行…

　国土交通、経済産業の両省は16日、空の産業革命に向けた官民協議会を開き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップの素案を提示した。2019年に制度・体制の整備と、機体・技術の開発をスタートさせ、20年代の早期に事業化…

　災害時の燃料供給体制の強化に向け、経済産業省は３年以内に、全国のサービス・ステーション(ＳＳ)とＬＰ(液化石油)ガスの主な充填(じゅうてん)所について、営業情報や在庫情報をタイムリーに収集･発信できるシステムを整備する…