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横浜港の経済効果 物流機能5817億円波及 7万人の雇用を創出

行政

2017/07/20 0:00

 1万TEU(20フィートコンテナ換算)級のコンテナ船1隻当たりの経済効果は2億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、市内の被雇用者の3割に当たる47万人に上り、市民や地元産業と港との関わりの深さ改めて示した。(吉田英行)  横浜港の経済効果を定量的に検証するため、2016年度に公表された11年の市の産業連関表などを基にまとめた。  物流、生産、観光文化の各機能による直接・間接の経済効果は計4兆7億円で、市内の所得合計の30.8%に相当。雇用創出効果は47万7821人となり、市内の被雇用者の30%に達する。  このうち、海運業や港運事業、倉庫業などの港湾サービスと、商社や銀行、保険といった貿易関連産業を合わせた物流機能の経済効果は5817億9500万円で、市内所得合計に占める割合は4.4%。雇用創出効果は6万9220人に及び、市内被雇用者の4.3%となる。  経済効果の産業別構成比をみると、製造業(21.4%)、対事業所サービス(15.8%)に続き、運輸が13.1%と高い割合となっている。  コンテナ船1隻当たりの経済効果は、総トン数11万トン・1万1千TEUの大型船の場合、2億1900万円。9千トン・940TEUでも1800万円の効果が見込める。市では「タグボートによるえい航といった各種業務に加え入港料、租税関係、ターミナル荷役作業、トレーラによる内陸輸送など、港湾物流に関連する需要が発生し、地域経済にいろいろな効果をもたらす」としている。  横浜港は15のコンテナバースを有し、16年のコンテナ取り扱い個数は278万628TEU、取り扱い貨物量は内外貿合わせて1億912万2677トン。 【写真=コンテナ船の入港で荷役やトレーラ輸送などいろいろな需要が発生(南本牧ふ頭=横浜市中区)】





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