内航海運へのモーダルシフト/国交省、荷主に利点・課題聴取 味の素・ライオン 料金の開示・可視化を
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省は8月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…
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2019/09/06 0:00
国土交通省は8月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…
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2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を3カ月で3割以上増車する…
行政
2019/09/03 0:00
自民党は8月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…
行政
2019/08/30 0:00
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング(料金変動制)を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…
行政
2019/08/30 0:00
北海道は、12月に就航する新千歳―ヘルシンキ(フィンランド)線で、航空貨物の輸出拡大に向けた試験輸送を行う。貨物スペースを借り上げ、輸出入を希望する荷主に提供。年明けの実施を目指し、まずはコストや時間、現地のニーズなど…
行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)、名古屋高速道路公社(新開輝夫理事長)は20日、都心へ向かう道路の利…
行政
2019/08/13 0:00
総務省は6日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の有識者委員会で、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…
行政
2019/08/09 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向け、福島、三重の両県は2日、協力協定を締結した。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド(福島RTF)」を試験飛行拠点に、三重県が離島への移動・運搬や、観光振興などソリューションに基…
行政
2019/08/06 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は7月24日、群馬県から受託した2019年度離職者等再就職訓練事業(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)の修了式を開いた。受講した9人全員が、大型一種運転免許を取得。群ト協は…
行政
2019/08/02 0:00
東京2020組織委員会などは7月26日、警視庁交通管制センター(港区)で東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた交通対策の今夏の取り組み状況を紹介し、物流関係のTDM(交通需要マネジメント)では具体的な進ちょくが…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…