行政

　国土交通省は４月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる新プランの策定に向けた検討に着手した。重点施策については「運送事業者、利用者、行政による安全体制の構築」や「自動運転をはじめとした新技術の開発・利用…

　厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。４月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…

　関芳弘環境副大臣と日本郵便（ＪＰ、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー（利害関係者）との連携強化…

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配…

　港湾で船舶用燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「ＬＮＧバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は３日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…

　青森県が県産品の輸送手段適化を目指して2016年度に取り組んだ３回の実験で、いずれもリードタイムはトラックより１日長くなるものの、品質には問題無いことが分かった。運賃などの課題はあるが、荷主からも一定の評価を得ており、…

　国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ（ＷＧ）を５月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…

　環境省は３月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を１回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会（星野良三会…

　国土交通省は24日、トラック、バス、タクシーの総合的な安全対策と2018年度の事故削減目標を定めた「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる、20年度を目標とする新たなプランを策定することを決めた。事業用自動車によ…

　横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ、諸岡正道社長、横浜市西区）は24日、中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」（コスコ）の北米航路が４月から横浜港に寄港するのに伴い、記者会見を行った。 　ＹＫＩＰの諸岡社長と、コスコシッ…