行政

　政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

　厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

　厚生労働省は無人フォークリフト（AGF）や無人搬送車（AGV）を含めた、無人運転機械と人間の混在作業での労働災害防止に向けた基準策定に着手した。2025年12月から、荷役機械のほか建設・農業・林業の機器メーカーやユーザ…

　宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…

　政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…

　2025年12月8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震により、震度6強を観測した青森県八戸市で、物流への影響が明らかになってきた。八戸港のコンテナターミナルや埠頭（ふとう）でひび割れや段差が確認された…

　「九州の東の玄関口」として、関西や関東を結ぶ空路、航路を持ち、九州全土とつながる高速交通網の起点である大分県。2025年5月に大分港大在西RORO船ターミナルの1バース目の運用がスタートし、県が助成制度で輸送効率化や価…

　1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…

　自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…