大田花き、OTA花ステーション竣工 保冷庫 業界最大規模
荷主
2016/12/22 0:00
大田花きグループが大田市場内で整備を進めてきた花き流通の新施設「OTA花ステーション」が15日、竣工した。業界最大規模の保冷庫の整備で鮮度保持機能を強化、分荷機などの拡大で効率的な物流を図り、取扱量は現状の1.4倍とな…
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2016/12/22 0:00
大田花きグループが大田市場内で整備を進めてきた花き流通の新施設「OTA花ステーション」が15日、竣工した。業界最大規模の保冷庫の整備で鮮度保持機能を強化、分荷機などの拡大で効率的な物流を図り、取扱量は現状の1.4倍とな…
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2016/12/12 0:00
全国の中小スーパーマーケットで構成する協業組織のシジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は8日、年末合同会見を開き、2017年2月期の活動進ちょく状況を説明した。物流の取り組みでは、初の生鮮プロセス…
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2016/10/31 0:00
北海道コカ・コーラボトリング(佐々木康行社長、札幌市清田区)は2017年1月、同社最大規模となる新事業所(東区)を稼働させる。老朽化した札幌中央(白石区)、札幌東(東区)、札幌北(北区)の各事業所を同月で閉鎖し、新事業…
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2016/09/01 0:00
大正製薬ホールディングスは8月25日大正製薬(上原茂社長、東京都豊島区)がさいたま市北区の大宮工場内に物流2号棟を竣工させ、9月から業務を本格開始する、と発表した。製品の安定供給と事業継続計画(BCP)などに対応して…
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2016/07/14 0:00
大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、…
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2016/06/02 0:00
日本アクセス(田中茂治社長、東京都品川区)は5月27日、2016年度経営方針説明会を開催し、4月から始動した2カ年の第6次中期経営計画の概要を発表した。酒類・菓子卸として基盤整備や機能強化を推進し、「真のフルライン卸」…
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2016/05/30 0:00
コクヨは23日、グループのコクヨサプライロジスティクス(山村隆社長、大阪市東成区)が開設準備を進めていた新中部IDC(仮称、愛知県小牧市)を6月6日から順次稼働させる、と発表した。カウネット(高橋健一郎社長、東京都大田…
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2016/02/11 0:00
メディパルホールディングスは4日、連結子会社のメディセオ(長福恭弘社長、東京都中央区)が新潟FLC(フロント・ロジスティクス・センター、新潟市西区)を3月に稼働させる、と発表した。医療用医薬品や医療材料などを供給する新…
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2016/02/04 0:00
プラス(今泉公二社長、東京都港区)は1月28日、埼玉県寄居町に工場を開設する、と発表した。紙製フラットファイルの生産を12年ぶりに中国から国内に移管。2月から試験稼働し、5月に本格稼働させる。 敷地面積1340平方メ…
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2016/02/04 0:00
シジシージャパン(堀内淳弘グループ代表兼社長、東京都新宿区)は1月28日、CGCグループ・アソシエイツ会(井上彪会長)の新春合同総会で、2016年度の活動計画を発表した。ロジスティクス機能の高度化もテーマに掲げ、更なる…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…